野村不動産は9日、北京市内のオフィスビル「北京発展大厦」の運営管理業務を今年5月から開始したと発表した。海外で手掛けるオフィスビル事業は、今年1月に発表したベトナム・ホーチミン市のオフィスビルへの出資に次いで2件目となる。
北京発展大厦を所有する北京首都開発との折半出資で、今年4月に北京首開野村不動産管理を設立した。現在は野村不動産の社員が直接運営管理に従事し、日系企業を中心とした約90社の入居企業をサポートしている。
野村不動産の広報担当者によると、北京発展大厦は、北京首都開発と野村証券系の野村・中国投資が折半出資で設立した企業が運営を担ってきたが、昨年日本側が撤退。「引き続き日本式の運営管理を行いたい」とする北京首都開発側の意向を受け、同じ野村グループ系の野村不動産が参画することになった。
野村不動産は、2025年3月までの中長期経営計画で、海外事業を成長分野の一つとし、3,000億円をアジアを中心に住宅や賃貸事業へ投資することを打ち出している。
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野村不動産の広報担当者によると、北京発展大厦は、北京首都開発と野村証券系の野村・中国投資が折半出資で設立した企業が運営を担ってきたが、昨年日本側が撤退。「引き続き日本式の運営管理を行いたい」とする北京首都開発側の意向を受け、同じ野村グループ系の野村不動産が参画することになった。
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