「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」のインド１号店が３日、首都ニューデリー郊外に開店した。人口13億を超えるカレーの本場インドで、日本式のカレーを提供する。新型コロナウイルス感染症の拡大で外出を控える人が多いため、テークアウトや宅配にも注力。現在の外食産業は客足が遠のいているが、感染状況が落ち着けば需要は回復するとみて、ブランドの浸透に取り組む。

１号店は北部グルガオンの商業施設「ＤＬＦサイバー・ハブ」内に入居する。オープン当日は、近隣に住む日本人が開店前から店先に並んだ。
政府当局のガイドラインに沿って、店内では総席数の50％である30席を使用する。飲食提供に加え、テークアウトと宅配の注文にも対応する。
メニューには約40種類のカレーとサラダや飲料などを用意した。値段は、野菜カレーが350ルピー（約500円）、チキンカツオムカレーが520ルピー。大都市に住む30代を中心とする会社員を主なターゲットとしている。
ＣｏＣｏ壱番屋を展開する壱番屋の経営企画室・広報課の松井亜紀氏によると、カレーソースの味は基本的に日本と同じだ。現地の宗教に配慮し、牛肉と豚肉を不使用とした上で、ベジタリアン向けとノンベジ向けのカレーを提供。動物由来でない原料のカレーソースを日本から輸入している一方、その他の食材は現地で調達している。
祝日を利用して来店したというムサシ・オート・パーツ・インディアの佐藤勝一さん（48）は、「こちら（インド１号店）のほうがややマイルドだが、日本のココイチとほぼ同じ味」と再現性の高さに驚いていた。
■店舗展開はコロナ状況を見て検討
人口13億を超えるインドは、数年前から外食産業の拡大が期待されている。日系大手では吉野家ホールディングスが18年11月に、今年に入ってからは、すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスが日本食の店をデリー首都圏（ＮＣＲ）で始めている。
海外12カ国・地域に計186店舗（８月３日時点）を展開する壱番屋は、インド進出を目指して昨年に資本金１億8,750万ルピーで三井物産とイチバンヤ・インディアを設立した。出資比率は、三井物産側が60％、壱番屋が40％。１号店は2020年春に開く計画だったが、新型コロナの感染拡大により変更を余儀なくされた。インド政府が感染の封じ込め策として３月25日に全土封鎖を導入し、飲食店での店内飲食を全国的に禁止したためだ。
封鎖措置は６月から段階的に解除され、ＣｏＣｏ壱番屋の１号店も数カ月遅れでオープンにこぎ着けた。インド三井物産の流通事業部で部長を務める野村保氏は、「コロナで客足が遠のき、外食産業全体として足元の状況は非常に厳しい。ただ、ワクチンが開発されて普及し、社会が落ち着きを取り戻せば、徐々に消費者が戻ってくるとみている」と話す。インドでは「知名度がゼロ」（壱番屋・松井氏）の状態からのスタートとなるため、まずは店舗営業でブランドをアピールするとともに、テークアウトと宅配での販売にも力を入れる。
２号店以降の店舗展開は、新型コロナの感染状況を見ながら検討する。イチバンヤ・インディアの設立当時は、５年以内に10店舗、10年以内にフランチャイズを含め30店舗とする目標を掲げていたが、現在は計画を練り直しているという。

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１号店は北部グルガオンの商業施設「ＤＬＦサイバー・ハブ」内に入居する。オープン当日は、近隣に住む日本人が開店前から店先に並んだ。

政府当局のガイドラインに沿って、店内では総席数の50％である30席を使用する。飲食提供に加え、テークアウトと宅配の注文にも対応する。

メニューには約40種類のカレーとサラダや飲料などを用意した。値段は、野菜カレーが350ルピー（約500円）、チキンカツオムカレーが520ルピー。大都市に住む30代を中心とする会社員を主なターゲットとしている。

ＣｏＣｏ壱番屋を展開する壱番屋の経営企画室・広報課の松井亜紀氏によると、カレーソースの味は基本的に日本と同じだ。現地の宗教に配慮し、牛肉と豚肉を不使用とした上で、ベジタリアン向けとノンベジ向けのカレーを提供。動物由来でない原料のカレーソースを日本から輸入している一方、その他の食材は現地で調達している。

祝日を利用して来店したというムサシ・オート・パーツ・インディアの佐藤勝一さん（48）は、「こちら（インド１号店）のほうがややマイルドだが、日本のココイチとほぼ同じ味」と再現性の高さに驚いていた。

■店舗展開はコロナ状況を見て検討

人口13億を超えるインドは、数年前から外食産業の拡大が期待されている。日系大手では吉野家ホールディングスが18年11月に、今年に入ってからは、すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスが日本食の店をデリー首都圏（ＮＣＲ）で始めている。

海外12カ国・地域に計186店舗（８月３日時点）を展開する壱番屋は、インド進出を目指して昨年に資本金１億8,750万ルピーで三井物産とイチバンヤ・インディアを設立した。出資比率は、三井物産側が60％、壱番屋が40％。１号店は2020年春に開く計画だったが、新型コロナの感染拡大により変更を余儀なくされた。インド政府が感染の封じ込め策として３月25日に全土封鎖を導入し、飲食店での店内飲食を全国的に禁止したためだ。

封鎖措置は６月から段階的に解除され、ＣｏＣｏ壱番屋の１号店も数カ月遅れでオープンにこぎ着けた。インド三井物産の流通事業部で部長を務める野村保氏は、「コロナで客足が遠のき、外食産業全体として足元の状況は非常に厳しい。ただ、ワクチンが開発されて普及し、社会が落ち着きを取り戻せば、徐々に消費者が戻ってくるとみている」と話す。インドでは「知名度がゼロ」（壱番屋・松井氏）の状態からのスタートとなるため、まずは店舗営業でブランドをアピールするとともに、テークアウトと宅配での販売にも力を入れる。

２号店以降の店舗展開は、新型コロナの感染状況を見ながら検討する。イチバンヤ・インディアの設立当時は、５年以内に10店舗、10年以内にフランチャイズを含め30店舗とする目標を掲げていたが、現在は計画を練り直しているという。"
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