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バタン工業団地、第1期企業24年に操業へ

アイルランガ調整相(右端)とアグス産業相(右から2人目)は、中ジャワ州バタンで開発が進む工業団地を視察した=13日(経済担当調整省提供)

インドネシアの経済担当調整省は13日、中ジャワ州で開発が進むバタン工業団地で、第1期に入居を予定する企業が2024年にも操業を開始できるとの見通しを示した。450ヘクタール分を開発する第1期の用地は、すでに完売している。
国内企業のほか、韓国、インド、台湾、オランダから、ガラス、セラミック、パイプ、電気自動車(EV)向けバッテリーなどを手がける企業が入居する予定。産業省によると、投資額は3億2,100万米ドル(約480億円)以上になる見込みだ。
24年上半期(1~6月)までに、ガス、電気、水道などの関連インフラを整備する計画としている。
工業団地を運営するバタン統合工業団地(KITB)のングラ・ウィラワン社長によると、第2期では991ヘクタール分を開発する。220社が関心を示しており、すでに11社と合意書を交わしているほか、17社から投資計画の提示を受けているという。
バタン工業団地の開発面積は計4,300ヘクタール。国家戦略事業に指定されている。

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国内企業のほか、韓国、インド、台湾、オランダから、ガラス、セラミック、パイプ、電気自動車(EV)向けバッテリーなどを手がける企業が入居する予定。産業省によると、投資額は3億2,100万米ドル(約480億円)以上になる見込みだ。
24年上半期(1~6月)までに、ガス、電気、水道などの関連インフラを整備する計画としている。
工業団地を運営するバタン統合工業団地(KITB)のングラ・ウィラワン社長によると、第2期では991ヘクタール分を開発する。220社が関心を示しており、すでに11社と合意書を交わしているほか、17社から投資計画の提示を受けているという。
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