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建設人材不足、業界「外国人の誘致拡充を」

香港建築師学会の会長で、不動産開発大手の華懋集団(チャイナケム・グループ)最高経営責任者(CEO)の蔡宏興(ドナルド・チョイ)氏は、建設の専門人材や作業員が不足しているとして「政府には外国人材の誘致に関する制度を拡充してほしい」との考えを示した。17日付香港経済日報が伝えた。\n蔡氏によると、政府が掲げる新界地区の「北部都会区」構想の推進や鉄道整備などを背景に、今後5~10年は大型の建設工事が相次ぐ見通し。2030/31年度(30年4月~31年3月)の工事費は総額で2,600億~3,450億HKドル(約4兆9,300億~6兆5,400億円)に上る見込みで、20/21年度(約2,306億HKドル)を最大で5割弱上回るとみている。

建設業界からはうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、最大の課題は工事量に対応できるだけの人手の確保だ。建設作業員の平均年齢は46.8歳。このうち40歳以下は全体のおよそ31%にとどまるなど、高齢化も問題となっている。

蔡氏によると、外国籍の建設作業員を雇うことも可能だが、関係当局への申請は「プロジェクト始動後」とされている。許可が下りるまで1年程度を要するため、適切な時期に人手を確保しづらいという問題を抱えている。

蔡氏は「労働力需要が増加する局面に対応するため、政府はプロジェクトが落札された段階で海外から人材を呼び寄せられるように外国の専門人材誘致に関する新しい制度を設けるべきだ」と指摘。広東省の珠江デルタ9市と香港、マカオから成る「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」の香港以外の都市やシンガポールに倣い、税優遇制度の拡充や奨励金支給といった形で人材を引き留めるべきだとも述べた。

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