ソウル市の上位10％の総合所得が、韓国全体の１割を超える規模に達したことが分かった。聯合ニュースが伝えた。
最大野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員が韓国国税庁から入手した資料によると、2020年にソウル市で総合所得上位10％に該当する18万1,595人が申告した所得は計122兆6,000億ウォン（約12兆7,500億円）だった。これは韓国全体（1,159兆8,000億ウォン）の10.6％に当たる。
ソウル市の上位10％の総合所得は、釜山市（79兆8,000億ウォン）だけでなく、仁川市（66兆8,000億ウォン）、大邱市（62兆6,000億ウォン）、光州市（29兆8,000億ウォン）、大田市（29兆2,000億ウォン）など他の広域市の所得を上回っている。
ソウルの上位10％の人数は申告者全体の2.3％を占めており、１人当たりの平均所得は６億7,500万ウォンだった。

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最大野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員が韓国国税庁から入手した資料によると、2020年にソウル市で総合所得上位10％に該当する18万1,595人が申告した所得は計122兆6,000億ウォン（約12兆7,500億円）だった。これは韓国全体（1,159兆8,000億ウォン）の10.6％に当たる。

ソウル市の上位10％の総合所得は、釜山市（79兆8,000億ウォン）だけでなく、仁川市（66兆8,000億ウォン）、大邱市（62兆6,000億ウォン）、光州市（29兆8,000億ウォン）、大田市（29兆2,000億ウォン）など他の広域市の所得を上回っている。

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