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《日系進出》自然電力が現法設立、再生エネ事業を強化

再生可能エネルギー発電事業を手がける自然電力(福岡市)は、タイに10月1日付で現地法人を設立した。同社はタイで屋根置き型や洋上の太陽光発電で実績を積んでいるが、現法設立を機に、タイでの事業を本格化させていく。
自然電力は、2021年にタイの首都バンコクに駐在員事務所を設立。タイ国内では屋根置き型の太陽光パネルを中心に事業を展開しており、発電容量は合計8.4メガワットに達している。建設中のものを含めると、合計で24メガワットになるという。
タイでの事業を一層強化するために、同社は10月1日付で現法を設立。駐在員事務所は閉鎖し、新体制で事業を開始した。
タイ国内で太陽光発電事業を手がける企業はほかにもあるが、すでに一定の規模の事業を手がけていることで、「資材の調達コストは低く抑えられている」(自然電力の関係者)。今後は、企業の電力に占める再生可能エネルギーの割合を増やす支援を推進することや、蓄電池やデジタルソリューションの導入・活用などについても提案していく方針という。
自然電力はアジアではタイのほかに、ベトナムやフィリピン、インドネシア、マレーシアで事業を展開中。アジア以外ではブラジルでも実績を持つ。今年10月には、カナダの大手年金基金CDPQから700億円の資金調達を実施しており、日本に加え、海外事業にも注力していく方針だ。

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