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最低賃金巡り司法審査請求、経営者協会

インドネシア経営者協会(Apindo)は22日、2023年の最低賃金の引き上げ幅を前年比で10%を超えない範囲にするよう規定した労相令『22年第18号』について、近く最高裁判所に司法審査を申し立てる予定だと明らかにした。
ハリヤディ会長は同日、NNAに対し、現在、必要書類を準備していると説明した。
経営者協会は18日の声明で、23年に世界規模で予測される景気後退は、特に輸出志向産業を中心としたインドネシア経済にも影響を与えると指摘。投資誘致や雇用創出を維持するためにも、雇用創出法『20年第11号』やその細則規定である政令『21年第36号』を順守する必要があると説明した。労相令『22年第18号』を認めることは、法的不確実性により、投資家の不信感を招きインドネシアへの投資や事業発展の阻害につながると述べた。
22日付コンタンによると、同協会は、全国の州・県レベルの協会理事に対し、各地の賃金委員会での協議では、政令『21年第36号』に準拠して最低賃金を算出するよう指示した。
州・県知事が政令『21年第36号』の算出法と異なる手法で最低賃金を決定した場合には、行政裁判所に訴えを起こす方針も明らかにした。

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