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JICA支援、サイバー犯罪防止体制の強化

国際協力機構(JICA)は11月29日、カンボジア郵政省との間で、サイバー犯罪抑止に向けた技術協力事業「サイバーセキュリティー能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。デジタル化が進むカンボジアで、高度化するサイバー攻撃に対処できる抑止力、適応力(サイバーセキュリティー・レジリエンス)を強化する狙いだ。
同プロジェクトの実施期間は2023年5月から26年10月までの3年5カ月(42カ月)間で、日本側が負担する総事業費は2億7,400万円。
カンボジアのサイバーセキュリティーを強化するため、日本側は専門家の派遣やサーバーなどの機材供与、カンボジアからの研修受け入れなどを実施。◇郵政省でプロジェクトを主導する情報通信技術(ICT)総局傘下の「ICTセキュリティー局」の機能拡充◇他省庁との連携◇国民への啓発活動◇必要な法令の整備——などを進める計画だ。
11月30日付プノンペン・ポストによると、討議議事録の署名にはチェア・ワンデット郵政相とJICAカンボジア事務所の亀井温子所長が立ち会った。

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