日本信号は1日、バングラデシュの首都ダッカに現地法人を設立したと発表した。2018年に受注した信号システムなどの保守業務を担うほか、旺盛なインフラ投資が見込まれる同国で長期的な事業拡大を図る。
現地法人の日本信号バングラデシュを、11月9日付で設立した。日本信号が70%、日本信号の完全子会社である日信電子サービスが30%出資する。資本金は3億3,000万タカ(約4億3,400万円)。従業員数は20人程度を予定している。日本信号の現地法人としては、インドや中国、台湾に続き4カ国・地域目となる。
日本信号は18年に、ダッカ都市高速鉄道(MRT)6号線の信号システムのほか、券売機や改札機などの自動料金収受(AFC)システムと、ホームドアなどのプラットホームスクリーンドア(PSD)システムを受注した。現在は同案件の履行中で、今月末にはPSDシステムの設置が完了する予定。
同社は、バングラデシュでの初受注であるMRT6号線に続き、今後建設が進むMRT1号線や5号線でも同様のシステムの受注を目指す。
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現地法人の日本信号バングラデシュを、11月9日付で設立した。日本信号が70%、日本信号の完全子会社である日信電子サービスが30%出資する。資本金は3億3,000万タカ(約4億3,400万円)。従業員数は20人程度を予定している。日本信号の現地法人としては、インドや中国、台湾に続き4カ国・地域目となる。
日本信号は18年に、ダッカ都市高速鉄道(MRT)6号線の信号システムのほか、券売機や改札機などの自動料金収受(AFC)システムと、ホームドアなどのプラットホームスクリーンドア(PSD)システムを受注した。現在は同案件の履行中で、今月末にはPSDシステムの設置が完了する予定。
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