月給３万未満が過去最低更新９年連続下落、賃金引き上げで

台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2022年版の就業動向調査によると、月給３万台湾元（約13万円）未満の台湾の従業員は５月時点で210万7,000人となり、過去最低を記録した。前回調査（21年10月実施）から35万8,000人（14.5％）減り、マイナスは９年連続。中央通信社によると、政府の最低賃金引き上げが寄与したとみられる。
主計総処は毎年５月（21年は10月）に市民の就業状況を把握するため、「人力運用調査統計」を実施している。
22年５月の調査では、経常性賃金（基本給に諸手当を加算）が３万元に届かない従業員は、10年前の12年５月の352万8,000人から40.3％減った。従業員全体（914万6,000人）に占める割合は23.03％で、少なくとも10年連続で縮小した。21年10月からは3.81ポイント、12年５月からは18.65ポイントそれぞれ縮小した。
主計総処国勢普査処の陳恵欣副処長は月給３万元未満の人が減少した理由について、「給与水準は自然と成長するが、政府の最低賃金引き上げが奏功した上、ここ数年は企業が賃金引き上げを積極化している」と説明した。
一方、３万元以上５万元未満の人は503万人で、増加は３年連続。全体の54.99％と、21年10月と比べて2.72ポイント、12年５月と比べて13.38ポイントそれぞれ拡大した。
５万元以上の人は201万人で、少なくとも10年連続で増加した。全体の21.97％で、21年10月と比べて1.08ポイント、12年５月と比べて5.27ポイントそれぞれ拡大した。
全従業員の平均月給は４万879元で、21年10月から462元（1.1％）増え、少なくとも10年連続で増加。このうち、フルタイム従業員の平均月給は４万1,804元と、21年10月と比べ485元（1.2％）増えた。一方、パートタイム従業員は１万8,546元で、206元（1.1％）減った。
■非正規社員は微増
22年５月の調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は79万8,000人で、21年10月から1,000人（0.06％）増えた。
非正規労働に従事する理由のうち、「フルタイム・正社員の仕事が見つからない」は13.2％と、21年10月からは7.3ポイント下がった。
一方、就業人数は1,137万1,000人で、21年10月から７万4,000人（0.65％）減った。15歳以上の人口が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた。
陳氏は「企業は景気が悪い時にまず非正規労働者、最後に正規従業員を削減する。景気が良い場合、人材募集を増やし、非正規労働者が増える可能性がある」と述べた。
■失業者は43.4万人
22年５月の調査の失業者は43万4,000人だった。就業を希望する職種別では、「サービスおよび販売人員」が10万7,000人で全体の24.6％を占め最多だった。以下、「生産操作および労働」が８万9,000人（20.5％）、「技能工」が８万8,000人（20.4％）で続いた。
失業者のうち17万5,000人は「過去に就業する機会があった」と回答。就業していない理由は、「待遇が期待にそぐわない」が52.7％で半数を占めた。次いで、「就業場所が理想的ではない」（10.2％）、「就業環境が悪い」（9.8％）などとなった。

object(WP_Post)#9816 (24) {
  ["ID"]=>
  int(10592)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-12-07 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-12-06 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(4232) "台湾の行政院主計総処（統計局）がこのほど発表した2022年版の就業動向調査によると、月給３万台湾元（約13万円）未満の台湾の従業員は５月時点で210万7,000人となり、過去最低を記録した。前回調査（21年10月実施）から35万8,000人（14.5％）減り、マイナスは９年連続。中央通信社によると、政府の最低賃金引き上げが寄与したとみられる。

主計総処は毎年５月（21年は10月）に市民の就業状況を把握するため、「人力運用調査統計」を実施している。

22年５月の調査では、経常性賃金（基本給に諸手当を加算）が３万元に届かない従業員は、10年前の12年５月の352万8,000人から40.3％減った。従業員全体（914万6,000人）に占める割合は23.03％で、少なくとも10年連続で縮小した。21年10月からは3.81ポイント、12年５月からは18.65ポイントそれぞれ縮小した。

主計総処国勢普査処の陳恵欣副処長は月給３万元未満の人が減少した理由について、「給与水準は自然と成長するが、政府の最低賃金引き上げが奏功した上、ここ数年は企業が賃金引き上げを積極化している」と説明した。

一方、３万元以上５万元未満の人は503万人で、増加は３年連続。全体の54.99％と、21年10月と比べて2.72ポイント、12年５月と比べて13.38ポイントそれぞれ拡大した。

５万元以上の人は201万人で、少なくとも10年連続で増加した。全体の21.97％で、21年10月と比べて1.08ポイント、12年５月と比べて5.27ポイントそれぞれ拡大した。

全従業員の平均月給は４万879元で、21年10月から462元（1.1％）増え、少なくとも10年連続で増加。このうち、フルタイム従業員の平均月給は４万1,804元と、21年10月と比べ485元（1.2％）増えた。一方、パートタイム従業員は１万8,546元で、206元（1.1％）減った。

■非正規社員は微増

22年５月の調査によると、非正規労働者（パートタイム労働者、短期労働者、派遣労働者）は79万8,000人で、21年10月から1,000人（0.06％）増えた。

非正規労働に従事する理由のうち、「フルタイム・正社員の仕事が見つからない」は13.2％と、21年10月からは7.3ポイント下がった。

一方、就業人数は1,137万1,000人で、21年10月から７万4,000人（0.65％）減った。15歳以上の人口が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた。

陳氏は「企業は景気が悪い時にまず非正規労働者、最後に正規従業員を削減する。景気が良い場合、人材募集を増やし、非正規労働者が増える可能性がある」と述べた。

■失業者は43.4万人

22年５月の調査の失業者は43万4,000人だった。就業を希望する職種別では、「サービスおよび販売人員」が10万7,000人で全体の24.6％を占め最多だった。以下、「生産操作および労働」が８万9,000人（20.5％）、「技能工」が８万8,000人（20.4％）で続いた。

失業者のうち17万5,000人は「過去に就業する機会があった」と回答。就業していない理由は、「待遇が期待にそぐわない」が52.7％で半数を占めた。次いで、「就業場所が理想的ではない」（10.2％）、「就業環境が悪い」（9.8％）などとなった。

"
  ["post_title"]=>
  string(81) "月給３万未満が過去最低更新９年連続下落、賃金引き上げで"
  ["post_excerpt"]=>
  string(0) ""
  ["post_status"]=>
  string(7) "publish"
  ["comment_status"]=>
  string(4) "open"
  ["ping_status"]=>
  string(4) "open"
  ["post_password"]=>
  string(0) ""
  ["post_name"]=>
  string(198) "%e6%9c%88%e7%b5%a6%ef%bc%93%e4%b8%87%e6%9c%aa%e6%ba%80%e3%81%8c%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e4%bd%8e%e6%9b%b4%e6%96%b0%ef%bc%99%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e4%b8%8b%e8%90%bd%e3%80%81%e8%b3%83%e9%87%91"
  ["to_ping"]=>
  string(0) ""
  ["pinged"]=>
  string(0) ""
  ["post_modified"]=>
  string(19) "2022-12-07 04:00:10"
  ["post_modified_gmt"]=>
  string(19) "2022-12-06 19:00:10"
  ["post_content_filtered"]=>
  string(0) ""
  ["post_parent"]=>
  int(0)
  ["guid"]=>
  string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=10592"
  ["menu_order"]=>
  int(0)
  ["post_type"]=>
  string(4) "post"
  ["post_mime_type"]=>
  string(0) ""
  ["comment_count"]=>
  string(1) "0"
  ["filter"]=>
  string(3) "raw"
}