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TAITRA、ジェトロと貿易投資促進で覚書

政府系貿易振興機関の中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)は6日、日本貿易振興機構(ジェトロ)と貿易や投資の促進について協力することを目的に覚書を交わしたと発表した。
双方は同日に東京で、新型コロナウイルス拡大後初となる「JETRO—TAITRA意見交換会」を開催。TAITRAの訪問団が東京を訪れ、黄志芳董事長とジェトロの佐々木伸彦理事長が覚書を締結した。
TAITRAによると、向こう3年にわたってデジタル化の促進や農林水産・食品業の振興に向けた取り組みなどで協力する。
佐々木氏は「ジェトロの調査によると、サプライチェーン(供給網)途絶リスクの高まりなどから、世界に進出する日本企業では、日本や海外から調達していた部品を現地調達に切り替える動きや現地での生産強化、輸出よりも現地販売を強化するという動き、すなわち『地産地消の推進によるリスク回避』の傾向が強まっている」と説明。黄氏は「今後重点を置く国はインド、ベトナム、メキシコの3カ国。日台企業がこれらの国でサプライチェーンを展開することを支援し、現地で商機を開拓することが日台にとっての利益となる」と強調した。
また黄氏はファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)による米国での工場設置に伴い、台湾のサプライチェーンが米国に投資していることを紹介し、TSMCの熊本工場でも同様の動きが期待できると予測。TAITRAとジェトロで、日台の企業がTSMCのサプライチェーンに加わることを支援することを提言した。
JETRO—TAITRA意見交換会は2006年から開催。台湾と日本で交互に主催し、今年で15回目となる。21年はコロナの影響でビデオ会議とした。

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