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国民の5割超は世界経済を楽観視、仏社調査

シンガポール人の5割超が2023年の世界経済の見通しを楽観視していることが、フランスの調査会社イプソス(Ipsos)の調べで分かった。
イプソスは22年10月から11月にかけて、世界36カ国で16~74歳の計2万4,471人を対象に調査を実施。シンガポールの回答者は21歳以上の500人で、比較的教育レベルが高く裕福な層が多かった。
これによるとシンガポール人の55%は「23年の世界経済はより力強く成長する」と回答。64%は23年の個人の経済状況に関して楽観的に捉えていることが明らかになった。
一方で、シンガポール人の87%は23年に収入よりも物価の方が速いペースで上昇するとみているほか、83%は「金利上昇が加速する」、71%は「失業率が高まる」との予想を示した。
新型コロナウイルス禍によるロックダウン(都市封鎖)については、既に通常の生活スタイルに戻っていることもあり、シンガポール人の63%が「23年に国内で起きることはない」と回答。それぞれ約4割にとどまった中国や韓国とは対照的な結果となった。
就労形態については、46%のシンガポール人が「23年中には週4日勤務が常態化する」と回答した。イプソスは、新型コロナウイルス禍による労働環境の変化の影響が今後も続く可能性を示唆した。

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