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ホンダ、四輪車工場を31日まで操業停止

ホンダのアジア・大洋州地域事業を統括するアジアン・ホンダ・モーターは9日、NNAの取材に対し、同日から31日まで、パキスタンの四輪車製造工場の操業を停止すると明らかにした。パキスタンは2022年5月以降、通貨安や外貨不足に対応するため、輸入規制を実施。自動車部品や鉄など原材料が入手しにくくなっており、こうした事態の長期化が今回の操業停止につながった。
広報担当者によると、操業を停止するのは、ホンダが51%を出資する子会社ホンダアトラスカーズ(パキスタン)。東部ラホールで国内向け四輪車の生産販売を手がけ、年産能力は5万5,000台、従業員は約1,500人。ホンダアトラスカーズは22年8月ごろにも、輸入規制による部品不足や豪雨の影響で、操業を12日間停止した。
パキスタンの各自動車メーカーは、世界的な半導体部品の不足に加え、経済危機に伴う輸入規制、豪雨といった同国固有の状況が重なり、平常通りの生産をしにくい状態が続いている。
スズキとトヨタ自動車も南部カラチに子会社またはグループ会社の四輪車の製造工場がある。両社への取材によると、2社の工場は現在稼働中。ただ、トヨタグループの広報担当者は「サプライチェーンの混乱により、稼働率は低下している。この状況が数カ月続くと予測している」とコメントした。

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