フィリピン中央銀行は３日、政府が国民向けに発行するデジタルＩＤ（身分証明書）を、オンライン金融取引の際の電子本人確認（ｅＫＹＣ）に活用する方針を示した。中銀の金融委員会が顧客デューデリジェンス関連規則の改正を了承した。
改正の対象にはデジタルＩＤを使った電子本人確認ガイドラインが含まれる。新ガイドラインは金融機関がデジタルＩＤを利用し、電子で本人確認する際に満たすべき最低限の条件を定めている。各金融機関は既存の電子本人確認システムを、１年以内に改正ガイドラインに対応させる必要がある。
中銀のメダリヤ総裁は、電子本人確認は金融包摂の推進に向けたイノベーション（技術革新）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める鍵の一つになると強調した。

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改正の対象にはデジタルＩＤを使った電子本人確認ガイドラインが含まれる。新ガイドラインは金融機関がデジタルＩＤを利用し、電子で本人確認する際に満たすべき最低限の条件を定めている。各金融機関は既存の電子本人確認システムを、１年以内に改正ガイドラインに対応させる必要がある。

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