日本を優遇対象国に再指定関係改善に弾み、交流拡大期待

韓国政府は24日、日本を安全保障上の脅威となる物資や技術の輸出手続きの「優遇対象国」に再指定した。同日午前０時から効力が発生した。日本政府が韓国を「グループＡ（旧ホワイト国）」へ再指定することを検討する中、韓国が先に関係悪化前の状態に戻すことで、日本の再指定を促す狙いがある。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はこれを皮切りに日韓関係の改善に弾みをつけ、両国の交流拡大につなげたい考えだ。
韓国政府は、2019年に日本政府が半導体素材３品について韓国に対する輸出管理を強化し、韓国をグループＡから除外したことに対抗するため、日本を優遇対象国から外していた。再指定は約３年７カ月ぶりとなる。
優遇対象国に日本が再指定されたことで、韓国企業が日本へ規制対象の物資などを輸出する場合の審査期間は従来の15日から５日に短縮される。また、必要な提出書類数も個別許可の場合は５種から３種へ、包括許可の場合３種から１種へ、それぞれ減る。
日本が再指定された優遇対象国には、米国や英国、フランスなど28カ国・地域が含まれている。
■日本にも再指定促す
３月に行われた岸田文雄首相と韓国の尹大統領の会談では、グループＡへの再指定に向けた協議を開始することで両首脳が合意していた。韓国政府による日本の再指定は、その一環だ。
ただ、韓国国内では輸出管理の厳格化措置に端を発する日韓関係の悪化について「日本に原因がある」との見方が多く、日本より先に優遇対象国に戻すことに対して批判的な意見も少なくない。それでも韓国政府が今回の措置を決定したのは、日本より先に再指定することで日本側の再指定を促す狙いがある。
■関係改善で経済に追い風
尹政権はこれまで、日本政府に対して厳格化措置の解除とグループＡへの早期の再指定を求めてきた。これら最近の日韓関係悪化の原因が取り除かれれば、両国のビジネス交流が活性化され、韓国経済回復の後押しになると判断したためだ。
実際に、日韓首脳会談を機に両国の交流再開は加速している。日韓経済協会と韓国貿易協会が主催する「第23回日韓新産業貿易会議」が３月末に開催されたほか、６月には大韓商工会議所と日本商工会議所が協力関係を話し合う「商工会議所首脳会議」が約６年ぶりに釜山で開催される予定という。
韓国にとって日本は４番目に大きい輸出相手国（22年時点）だ。日韓関係を改善して対日輸出に弾みをつけることで、低迷する景気の押し上げ効果への期待も大きい。

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日本が再指定された優遇対象国には、米国や英国、フランスなど28カ国・地域が含まれている。

■日本にも再指定促す

３月に行われた岸田文雄首相と韓国の尹大統領の会談では、グループＡへの再指定に向けた協議を開始することで両首脳が合意していた。韓国政府による日本の再指定は、その一環だ。

ただ、韓国国内では輸出管理の厳格化措置に端を発する日韓関係の悪化について「日本に原因がある」との見方が多く、日本より先に優遇対象国に戻すことに対して批判的な意見も少なくない。それでも韓国政府が今回の措置を決定したのは、日本より先に再指定することで日本側の再指定を促す狙いがある。

■関係改善で経済に追い風

尹政権はこれまで、日本政府に対して厳格化措置の解除とグループＡへの早期の再指定を求めてきた。これら最近の日韓関係悪化の原因が取り除かれれば、両国のビジネス交流が活性化され、韓国経済回復の後押しになると判断したためだ。

実際に、日韓首脳会談を機に両国の交流再開は加速している。日韓経済協会と韓国貿易協会が主催する「第23回日韓新産業貿易会議」が３月末に開催されたほか、６月には大韓商工会議所と日本商工会議所が協力関係を話し合う「商工会議所首脳会議」が約６年ぶりに釜山で開催される予定という。

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