東南アジアのプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資の取引は2022年に大幅に減速した。世界的な経済情勢の悪化が背景にある。ただ低・脱炭素社会へ向けたエネルギー転換や、生成人工知能（ジェネレーティブＡＩ）などの分野は今後有望で投資資金が集まる見込みだ。米国のコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーであるウスマン・アクタル氏に、東南アジアでの投資の機会や見通しについて聞いた。

——ベインの最新リポートによると、東南アジアにおけるプライベートエクイティ投資の取引額は22年に急減した。
22年の取引額は前年から52％減り、取引件数も15％減少した。年後半に失速したことが響いた。世界的なマクロ経済に連動した自然な流れで、金利の上昇、将来に対する不確実性などが投資取引の成立を困難にした。
国別ではシンガポールとインドネシアが域内の投資資金の大半を集めた。分野別ではインターネットとハイテクが引き続き中心で、これにヘルスケアと金融サービスが続いた。
——世界的に不確実性が残る中、東南アジアの民間投資の見通しは。
域内の投資家は、マクロ経済の状況が企業の出口戦略に遅れをもたらすことを最も懸念している。他のファンドとの競争や市場における案件不足も懸念材料だ。しかし、先行き見通しは「ポジティブ」であると考える。
東南アジアは、長期的には資本投下先として魅力的な場所であり続ける可能性が高い。マクロのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は依然として強く、市場のファンダメンタルズもあるため、投資家は魅力的な出資機会を見つけることができるはずだ。
米国と中国の地政学的緊張とサプライチェーン（供給網）のデカップリング（経済切り離し）は、さまざまな形で東南アジアに事業機会を生み出すだろう。中国と共に成長する機会が生まれるほか、中国以外のサプライヤーとも提携することでサプライチェーンを多様化し（中国依存の）リスクを回避できる。
一方で、新たな事業機会をめぐる競争は激しくなる。当社の調査では投資家の大半が、複数の投資先を抱えたり、投資額を引き上げたりすることが安定的な利益を生み出すとは考えていない。だからこそ「株式の保有中に投資先企業の価値をより高めなければならない」というプレッシャーを強く感じている。
——22年に投資家から大きな関心を集めた市場は。
インターネットやハイテク分野では21年に比べて大口の投資が減り、投資活動も全体的に低迷したが、それでも域内での取引額の大半を占めた。その他の分野も引き続き資本を引き付けている。
注目すべきはヘルスケアで、高齢化や富裕層の増加といったトレンドを背景に、投資家の関心が高まっている。新しいデジタルツールを含むバリューチェーン（価値連鎖）全体で、イノベーション（技術革新）や新たなビジネスモデルが生まれている。
——投資家が捉えるべき２つの大きな出資機会として、エネルギー転換と対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」をはじめ文章や画像などを作る生成ＡＩが注目されている。
東南アジアが長期的な炭素削減目標を達成するためには、エネルギー生産、農業、廃棄物管理などのサブセクター全体で大規模な投資が必要だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野は、30年までに域内で300億米ドル（約４兆円）の事業機会が生まれるだろう。中でも太陽光発電が200億米ドルを占めるようになるといわれている。
持続可能な農業も投資家の関心を集めている分野の一つで、30年までに300億米ドルの事業機会をもたらすとの試算が出ている。東南アジアの多くの市場では、農業が経済の大部分を占めているため、アグリテック（先端農業技術）や先進的な飼料や肥料を使用し、持続可能な方法で農業の収量を増やす必要がある。
チャットＧＰＴのような生成ＡＩ技術は、ここ数年でデジタル化が大きく加速した東南アジアで大きなビジネスチャンスになると考えている。投資家が生成ＡＩを活用してリターンを得る方法は数多くある。（メールインタビュー：Celine Chen）
＜プロフィル＞
ウスマン・アクタル氏:
ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーで、東南アジアでのプライベートエクイティ実務の責任者を務める。米コロンビア大学で経済学・哲学の学士号、フランスの経営大学院インシアード（ＩＮＳＥＡＤ）で経営学修士（ＭＢＡ）をそれぞれ取得した。
ベインでは14年以上の経験を持ち、テクノロジー、インターネット、消費財・小売り、金融サービスなど、さまざまな業界セクターを担当。プライベートエクイティ業務では、世界の大手金融投資家の多くと提携し、クライアントがより良い投資判断を行うためのサービス、投資後の価値創造活動、ファンド・ファーム戦略を提供している。

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——ベインの最新リポートによると、東南アジアにおけるプライベートエクイティ投資の取引額は22年に急減した。

22年の取引額は前年から52％減り、取引件数も15％減少した。年後半に失速したことが響いた。世界的なマクロ経済に連動した自然な流れで、金利の上昇、将来に対する不確実性などが投資取引の成立を困難にした。

国別ではシンガポールとインドネシアが域内の投資資金の大半を集めた。分野別ではインターネットとハイテクが引き続き中心で、これにヘルスケアと金融サービスが続いた。

——世界的に不確実性が残る中、東南アジアの民間投資の見通しは。

域内の投資家は、マクロ経済の状況が企業の出口戦略に遅れをもたらすことを最も懸念している。他のファンドとの競争や市場における案件不足も懸念材料だ。しかし、先行き見通しは「ポジティブ」であると考える。

東南アジアは、長期的には資本投下先として魅力的な場所であり続ける可能性が高い。マクロのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は依然として強く、市場のファンダメンタルズもあるため、投資家は魅力的な出資機会を見つけることができるはずだ。

米国と中国の地政学的緊張とサプライチェーン（供給網）のデカップリング（経済切り離し）は、さまざまな形で東南アジアに事業機会を生み出すだろう。中国と共に成長する機会が生まれるほか、中国以外のサプライヤーとも提携することでサプライチェーンを多様化し（中国依存の）リスクを回避できる。

一方で、新たな事業機会をめぐる競争は激しくなる。当社の調査では投資家の大半が、複数の投資先を抱えたり、投資額を引き上げたりすることが安定的な利益を生み出すとは考えていない。だからこそ「株式の保有中に投資先企業の価値をより高めなければならない」というプレッシャーを強く感じている。

——22年に投資家から大きな関心を集めた市場は。

インターネットやハイテク分野では21年に比べて大口の投資が減り、投資活動も全体的に低迷したが、それでも域内での取引額の大半を占めた。その他の分野も引き続き資本を引き付けている。

注目すべきはヘルスケアで、高齢化や富裕層の増加といったトレンドを背景に、投資家の関心が高まっている。新しいデジタルツールを含むバリューチェーン（価値連鎖）全体で、イノベーション（技術革新）や新たなビジネスモデルが生まれている。

——投資家が捉えるべき２つの大きな出資機会として、エネルギー転換と対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」をはじめ文章や画像などを作る生成ＡＩが注目されている。

東南アジアが長期的な炭素削減目標を達成するためには、エネルギー生産、農業、廃棄物管理などのサブセクター全体で大規模な投資が必要だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギー分野は、30年までに域内で300億米ドル（約４兆円）の事業機会が生まれるだろう。中でも太陽光発電が200億米ドルを占めるようになるといわれている。

持続可能な農業も投資家の関心を集めている分野の一つで、30年までに300億米ドルの事業機会をもたらすとの試算が出ている。東南アジアの多くの市場では、農業が経済の大部分を占めているため、アグリテック（先端農業技術）や先進的な飼料や肥料を使用し、持続可能な方法で農業の収量を増やす必要がある。

チャットＧＰＴのような生成ＡＩ技術は、ここ数年でデジタル化が大きく加速した東南アジアで大きなビジネスチャンスになると考えている。投資家が生成ＡＩを活用してリターンを得る方法は数多くある。（メールインタビュー：Celine Chen）

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ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーで、東南アジアでのプライベートエクイティ実務の責任者を務める。米コロンビア大学で経済学・哲学の学士号、フランスの経営大学院インシアード（ＩＮＳＥＡＤ）で経営学修士（ＭＢＡ）をそれぞれ取得した。

ベインでは14年以上の経験を持ち、テクノロジー、インターネット、消費財・小売り、金融サービスなど、さまざまな業界セクターを担当。プライベートエクイティ業務では、世界の大手金融投資家の多くと提携し、クライアントがより良い投資判断を行うためのサービス、投資後の価値創造活動、ファンド・ファーム戦略を提供している。"
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