NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

電動バイク支援金、対象を一般市民に拡大へ

インドネシアのバフリル投資相は7月31日、政府が実施している電動バイクの新車購入に対する支援金の支給について、現行制度の条件を変更し、対象者を一般市民に拡大することを検討していると明らかにした。
現在、電動バイクの新車購入で1台当たり700万ルピア(約6万6,000円)の支援金支給の対象となるのは、中小零細企業向け国民事業融資(KUR)対象者などの一部に限られている。
同日開かれた、電気自動車(EV)エコシステム構築の加速に関する限定閣議後の会見で、バフリル投資相は、「今年は20万台に支援策を適用する目標を設定しているが、現在の実績は1%にも満たない」と制度の見直し理由を説明。今後は対象を一般市民に拡大し、1人あたり1台まで支援策を適用できるよう変更を検討していると述べた。支援策の受給者は身分証明書(KTP)とひも付けて監理する。
政府は3月に電動バイクの新車購入に対する支援策を発表。2023年に20万台、24年に60万台を支援金の対象に定めている。

バフリル投資相は、電動バイクの新車購入支援策の対象者を一般市民に拡大することを検討していると明らかにした(内閣官房提供)
object(WP_Post)#9816 (24) {
  ["ID"]=>
  int(14765)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2023-08-02 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2023-08-01 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1762) "インドネシアのバフリル投資相は7月31日、政府が実施している電動バイクの新車購入に対する支援金の支給について、現行制度の条件を変更し、対象者を一般市民に拡大することを検討していると明らかにした。
現在、電動バイクの新車購入で1台当たり700万ルピア(約6万6,000円)の支援金支給の対象となるのは、中小零細企業向け国民事業融資(KUR)対象者などの一部に限られている。
同日開かれた、電気自動車(EV)エコシステム構築の加速に関する限定閣議後の会見で、バフリル投資相は、「今年は20万台に支援策を適用する目標を設定しているが、現在の実績は1%にも満たない」と制度の見直し理由を説明。今後は対象を一般市民に拡大し、1人あたり1台まで支援策を適用できるよう変更を検討していると述べた。支援策の受給者は身分証明書(KTP)とひも付けて監理する。
政府は3月に電動バイクの新車購入に対する支援策を発表。2023年に20万台、24年に60万台を支援金の対象に定めている。
[caption id="attachment_14766" align="aligncenter" width="620"]バフリル投資相は、電動バイクの新車購入支援策の対象者を一般市民に拡大することを検討していると明らかにした(内閣官房提供)[/caption]" ["post_title"]=> string(60) "電動バイク支援金、対象を一般市民に拡大へ" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%e9%9b%bb%e5%8b%95%e3%83%90%e3%82%a4%e3%82%af%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%e3%80%81%e5%af%be%e8%b1%a1%e3%82%92%e4%b8%80%e8%88%ac%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ab%e6%8b%a1%e5%a4%a7%e3%81%b8" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2023-08-02 04:00:06" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2023-08-01 19:00:06" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=14765" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
インドネシア情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください