台湾の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博理事長は17日、労働部（労働省）が最低賃金（基本工資）の改定を検討する審議会を９月上旬に予定していることについて、「３％程度であれば企業も受け入れ可能と考えている」との認識を示した。中央通信社が同日伝えた。
許氏は、深刻な人手不足の影響で多くの企業が賃上げを実施していると指摘。最低賃金の引き上げが人手不足の緩和につながるとも述べた。ただ受注が落ち込む製造業では給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」の実施が相次いでいるとし、労働部は最低賃金の引き上げを検討すると同時に、無給休暇が招く連鎖反応についても関心を持つべきだと訴えた。
有力経済団体である中華民国三三企業交流会（三三会）の林伯豊理事長は、余剰金があれば当然賃上げすべきだが、中央銀行が今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.72％と予測していることを踏まえると、最低賃金の上げ幅は２％以下が妥当であると指摘した。

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許氏は、深刻な人手不足の影響で多くの企業が賃上げを実施していると指摘。最低賃金の引き上げが人手不足の緩和につながるとも述べた。ただ受注が落ち込む製造業では給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」の実施が相次いでいるとし、労働部は最低賃金の引き上げを検討すると同時に、無給休暇が招く連鎖反応についても関心を持つべきだと訴えた。

有力経済団体である中華民国三三企業交流会（三三会）の林伯豊理事長は、余剰金があれば当然賃上げすべきだが、中央銀行が今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を1.72％と予測していることを踏まえると、最低賃金の上げ幅は２％以下が妥当であると指摘した。"
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