韓国雇用労働省は27日、若年層が働きやすい勤労環境を提供する全国の中小企業の認証事業「若年親和企業」として533社を選定したと発表した。
同事業は、従業員のうち若年層の◇賃金水準◇賃金上昇率◇採用プロセスの公平性——などを審査し、優良と評価された企業に対して税務面などの優遇措置を提供するもの。2016年の開始以来、一時は約1,000社が選定されたが、本年度からは審査基準に不当解雇やセクハラなど労働関係法の違反事項を盛り込み、対象企業を半数ほどに絞り込んだ。
■平均月収は318万ウォン
労働省によると、選定された533社の１カ月当たりの平均賃金は317万9,000ウォン（約35万円）で、一般の中小企業に比べて108万1,000ウォン多かった。また、若年従業員比率も48.3％で一般中小企業より11.9ポイント高く、勤続期間も１年以上長い結果となった。

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■平均月収は318万ウォン

労働省によると、選定された533社の１カ月当たりの平均賃金は317万9,000ウォン（約35万円）で、一般の中小企業に比べて108万1,000ウォン多かった。また、若年従業員比率も48.3％で一般中小企業より11.9ポイント高く、勤続期間も１年以上長い結果となった。"
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