米石油大手シェブロンが、ミャンマーで手がけていた天然ガスの開発事業から撤退した。同国最大のガス田であるヤダナ鉱区の全保有権益を手放したもので、フランスのトタルエナジーズ（旧トタル）に続く石油メジャーの撤退となった。シェブロンの権益は同じく同鉱区の権益を持つタイとミャンマーの２社に譲渡され、新たな体制で採掘が行われることになるが、軍事政権が抵抗勢力の攻勢で弱体化する中、先行きは見通せない。

シェブロンの撤退は、同社と同様にヤダナ鉱区の権益を持つタイ国営ＰＴＴ傘下の探鉱・開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）が５日に発表した。シェブロンが４月１日で撤退し、同社子会社ユノカル・ミャンマー・オフショアが保有していた全権益41.1％を、ＰＴＴＥＰなどに譲渡するという内容だった。
譲渡手続きは５日に完了しており、ＰＴＴＥＰのヤダナ鉱区への権益は62.96％に拡大したという。売却額をはじめとする譲渡契約の詳細は明らかになっていない。
ロイター通信によると、シェブロンは同鉱区の権益をミャンマー国軍が統制するエネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）にも譲渡した。同公社は、国軍の資金源になっているとして国際社会から批判を受けている。
ヤダナ鉱区を巡っては、事業収益が国軍に流れているとして人権団体などが非難。これを受けてトタルエナジーズが2022年１月に撤退すると表明し、同年７月に撤退を完了したと発表した。
シェブロンも同年１月に撤退を検討すると発表。当初は、カナダのＭＴＩエナジーに権益を売却することで同社と合意した。その後、同国の市民団体などが「事業取得でカナダ企業がミャンマー国軍の戦争犯罪に加担する」として、ＭＴＩエナジーによる権益買収に反対する嘆願書をカナダ政府に提出していた。
人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は８日、同団体の交流サイト（ＳＮＳ）上でシェブロンの撤退に言及。同社が人権に関する努力義務の透明化と事業によって生じた被害者への救済を、責任を持って果たすよう求めた。
同鉱区で産出された天然ガスは７割がタイに輸出されているとされるが、その量は2023年に入って急減している。タイの同鉱区からの輸入量は、同国のエネルギー省エネルギー政策事務局（ＥＰＰＯ）によれば、23年１～11月の１日当たりで前年同期比33.6％減の２億8,900万立方フィートだった。

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シェブロンの撤退は、同社と同様にヤダナ鉱区の権益を持つタイ国営ＰＴＴ傘下の探鉱・開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）が５日に発表した。シェブロンが４月１日で撤退し、同社子会社ユノカル・ミャンマー・オフショアが保有していた全権益41.1％を、ＰＴＴＥＰなどに譲渡するという内容だった。

譲渡手続きは５日に完了しており、ＰＴＴＥＰのヤダナ鉱区への権益は62.96％に拡大したという。売却額をはじめとする譲渡契約の詳細は明らかになっていない。

ロイター通信によると、シェブロンは同鉱区の権益をミャンマー国軍が統制するエネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）にも譲渡した。同公社は、国軍の資金源になっているとして国際社会から批判を受けている。

ヤダナ鉱区を巡っては、事業収益が国軍に流れているとして人権団体などが非難。これを受けてトタルエナジーズが2022年１月に撤退すると表明し、同年７月に撤退を完了したと発表した。

シェブロンも同年１月に撤退を検討すると発表。当初は、カナダのＭＴＩエナジーに権益を売却することで同社と合意した。その後、同国の市民団体などが「事業取得でカナダ企業がミャンマー国軍の戦争犯罪に加担する」として、ＭＴＩエナジーによる権益買収に反対する嘆願書をカナダ政府に提出していた。

人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（ＪＦＭ）」は８日、同団体の交流サイト（ＳＮＳ）上でシェブロンの撤退に言及。同社が人権に関する努力義務の透明化と事業によって生じた被害者への救済を、責任を持って果たすよう求めた。

同鉱区で産出された天然ガスは７割がタイに輸出されているとされるが、その量は2023年に入って急減している。タイの同鉱区からの輸入量は、同国のエネルギー省エネルギー政策事務局（ＥＰＰＯ）によれば、23年１～11月の１日当たりで前年同期比33.6％減の２億8,900万立方フィートだった。"
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