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中国、EU産ブランデーに反ダンピング措置

中国商務省は8日、欧州連合(EU)から輸入するブランデーについて、反ダンピング(不当廉売)関税を課すと発表した。8月には追加関税の適用を見送っていた。EUが中国製電気自動車(EV)への追加関税の導入を決めたことを受けた対抗措置とみられる。
企業ごとのダンピングマージンに応じた保証金を11日から税関で徴収する。保証金比率は30.6~39.0%。
商務省は1月、EUから輸入するブランデーに対してダンピングの有無の調査を始めた。8月には「ダンピングがあり国内のブランデー関連産業が損害を受けている」との調査結果を発表したが、反ダンピング関税の適用は見送っていた。
商務省はまた、「大排気量エンジンを搭載したガソリン車の輸入関税引き上げを検討している」との報道官談話を出した。EUから輸入する豚肉や乳製品の反ダンピング調査も進めているとし、「調査結果に基づいて客観的かつ公正に判断する」と強調した。
EUは4日、中国製EVへの追加関税案を賛成多数で可決していた。

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