タイでコンビニエンスストア「ローソン108」を展開するサハ・ローソンは、年内にタイで200店舗目を開業する計画だ。2012年に設立されたサハ・ローソンは昨年、黒字転換を達成。「日本」をキーワードにした商品開発やサービスを武器に、今後は首都バンコクの周辺に加え、東部など地方でも出店強化を検討していく。

サハ・ローソンは、日本のコンビニエンスストア大手ローソンとタイの消費財大手サハグループの合弁会社。出資比率はローソンが49％、サハが50％。13年に３店舗を同時にオープンした。９月末時点で、タイのバンコクを中心に198店舗を展開している。オフィスやコンドミニアム（分譲マンション）のほか、高架鉄道（ＢＴＳ）や都市高速鉄道（ＭＲＴ）の駅構内にキオスク型の店舗を約30店構える。全体の３割がフランチャイズ（ＦＣ）展開となる。
タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）によると、サハ・ローソンの23年の純利益は880万バーツ（約3,960万円）。前年の600万バーツの損失から黒字に転じた。売上高は前年比約１割増の28億バーツだった。
サハ・ローソンの品川公彦マネジング・ディレクターは、「バンコク都市部を中心にターゲットを絞り、『日本』をキーワードに商品開発や品ぞろえ、接客、クリーンな店舗運営を心がけてきたことで、少しずつ認知度を上げてくることができた」とコメントした。タイ進出から着実に事業を展開し、11年目で200店舗体制を達成する予定。
■コンビニ店舗数は２万店
ドイツ系調査会社スタティスタによると、23年のタイのコンビニ店舗数は約２万店だった。このうち、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下のＣＰオールが展開するコンビニエンスストア「セブン—イレブン」は１万4,545店舗とシェア72.4％で一強状態。２位以下は、ＣＰグループ傘下の小型スーパーマーケット「ロータス・ゴー・フレッシュ」で2,050店舗、大手財閥ＴＣＣグループ傘下のコンビニエンスストア「ミニビッグＣ」が1,548店舗で続いている。
サハ・ローソンでは日本らしさを強みに、進出初期からおでんや一手間かけた揚げ物などを提供するとともに、オフィス街の店舗では需要が見込めるカフェの併設や食品の品ぞろえを充実させるなど、出店地選びや事業展開を戦略的に進めてきた。

タイでは景気や内需が停滞しているといわれているものの、品川氏は、「現在のタイ経済の中で、当社は生活に寄り添った食品や消費財を取り扱っているため、大きな影響は受けていない」と話す。コロナ禍においても、特にコンドミニアムに入居した店舗では、巣ごもり需要の追い風で打撃を受けなかったという。
■地方のガソリンスタンドに直営店
サハ・ローソンは９月、タイ政府製油大手バンチャークが運営する東部ラヨーン県の給油所に直営店を設置した。品川氏は、「給油所には人気のタイスキ店『ティーノイ』が併設されており、集客力が高く収益が見込めると判断し出店に至った」と話す。
首都圏内のガソリンスタンドでは、バンチャークのほかカルテックスなどでも直営店を展開しているが、地方での出店は初。ＦＣ店も含めて地方での展開はラヨーン県までとなっている。品川氏は「バンコク都市部を中心に出店していくが、今後はシラチャーエリアなど、ローソン108を支持してくれる消費者が比較的多いエリアで、出店していく計画だ」と意気込みを語った。
■Ｌチキの売り上げは予想の７倍
サハ・ローソンは同じく９月、店内調理品や、日系食品の品ぞろえを強化した新コンセプトの店舗をバンコク中心部の商業施設「ユナイテッド・センター・シーロム」にオープンした。店舗面積は195平方メートル。店内調理品では日本のローソンと同じレシピで作ったフライドチキン「Ｌチキ」や本格的なおにぎりをタイで初めて発売した。

品川氏は、「Ｌチキは非常に好評で、販売目標の７倍の売れ行き。来店者数も通常店舗の３倍となった。おにぎりも日本で辛子めんたいこの製造販売を手がけるやまやコミュニケーションズのめんたいこを使った商品の反響が大きい」と喜びの声を上げた。
オフィス街に位置する同店では、冷凍食品、アイス、菓子、即席麺などの日系食品のアイテム数は、通常の店舗に比べ４倍に拡大。弁当やサンドイッチなどの平置き型の店内調理品コーナーも確保した。
また、デジタル化の一環では顧客の要望に応え、セルフレジを２台導入したほか、デジタルサイネージ（電子看板）を採用した。さらに、レジカウンターではエリア内の従業員や観光客の需要を見込み、抹茶味や北海道牛乳を使用したジェラートコーナーを設置した。いずれもタイのローソンでは初となる。今後は、ユナイテッド・センター店で新しく発売した商品のニーズを検証し、将来的には同コンセプトを既存店舗にも導入していく考えだ。

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サハ・ローソンは、日本のコンビニエンスストア大手ローソンとタイの消費財大手サハグループの合弁会社。出資比率はローソンが49％、サハが50％。13年に３店舗を同時にオープンした。９月末時点で、タイのバンコクを中心に198店舗を展開している。オフィスやコンドミニアム（分譲マンション）のほか、高架鉄道（ＢＴＳ）や都市高速鉄道（ＭＲＴ）の駅構内にキオスク型の店舗を約30店構える。全体の３割がフランチャイズ（ＦＣ）展開となる。

タイ商務省商業開発局（ＤＢＤ）によると、サハ・ローソンの23年の純利益は880万バーツ（約3,960万円）。前年の600万バーツの損失から黒字に転じた。売上高は前年比約１割増の28億バーツだった。

サハ・ローソンの品川公彦マネジング・ディレクターは、「バンコク都市部を中心にターゲットを絞り、『日本』をキーワードに商品開発や品ぞろえ、接客、クリーンな店舗運営を心がけてきたことで、少しずつ認知度を上げてくることができた」とコメントした。タイ進出から着実に事業を展開し、11年目で200店舗体制を達成する予定。

■コンビニ店舗数は２万店

ドイツ系調査会社スタティスタによると、23年のタイのコンビニ店舗数は約２万店だった。このうち、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下のＣＰオールが展開するコンビニエンスストア「セブン—イレブン」は１万4,545店舗とシェア72.4％で一強状態。２位以下は、ＣＰグループ傘下の小型スーパーマーケット「ロータス・ゴー・フレッシュ」で2,050店舗、大手財閥ＴＣＣグループ傘下のコンビニエンスストア「ミニビッグＣ」が1,548店舗で続いている。

サハ・ローソンでは日本らしさを強みに、進出初期からおでんや一手間かけた揚げ物などを提供するとともに、オフィス街の店舗では需要が見込めるカフェの併設や食品の品ぞろえを充実させるなど、出店地選びや事業展開を戦略的に進めてきた。



タイでは景気や内需が停滞しているといわれているものの、品川氏は、「現在のタイ経済の中で、当社は生活に寄り添った食品や消費財を取り扱っているため、大きな影響は受けていない」と話す。コロナ禍においても、特にコンドミニアムに入居した店舗では、巣ごもり需要の追い風で打撃を受けなかったという。

■地方のガソリンスタンドに直営店

サハ・ローソンは９月、タイ政府製油大手バンチャークが運営する東部ラヨーン県の給油所に直営店を設置した。品川氏は、「給油所には人気のタイスキ店『ティーノイ』が併設されており、集客力が高く収益が見込めると判断し出店に至った」と話す。

首都圏内のガソリンスタンドでは、バンチャークのほかカルテックスなどでも直営店を展開しているが、地方での出店は初。ＦＣ店も含めて地方での展開はラヨーン県までとなっている。品川氏は「バンコク都市部を中心に出店していくが、今後はシラチャーエリアなど、ローソン108を支持してくれる消費者が比較的多いエリアで、出店していく計画だ」と意気込みを語った。

■Ｌチキの売り上げは予想の７倍

サハ・ローソンは同じく９月、店内調理品や、日系食品の品ぞろえを強化した新コンセプトの店舗をバンコク中心部の商業施設「ユナイテッド・センター・シーロム」にオープンした。店舗面積は195平方メートル。店内調理品では日本のローソンと同じレシピで作ったフライドチキン「Ｌチキ」や本格的なおにぎりをタイで初めて発売した。

[caption id="attachment_23333" align="aligncenter" width="620"]ユナイテッド・センター店では店内調理品の品ぞろえを拡充したと語る品川氏＝４日、タイ・バンコク（ＮＮＡ撮影）[/caption]

品川氏は、「Ｌチキは非常に好評で、販売目標の７倍の売れ行き。来店者数も通常店舗の３倍となった。おにぎりも日本で辛子めんたいこの製造販売を手がけるやまやコミュニケーションズのめんたいこを使った商品の反響が大きい」と喜びの声を上げた。

オフィス街に位置する同店では、冷凍食品、アイス、菓子、即席麺などの日系食品のアイテム数は、通常の店舗に比べ４倍に拡大。弁当やサンドイッチなどの平置き型の店内調理品コーナーも確保した。

また、デジタル化の一環では顧客の要望に応え、セルフレジを２台導入したほか、デジタルサイネージ（電子看板）を採用した。さらに、レジカウンターではエリア内の従業員や観光客の需要を見込み、抹茶味や北海道牛乳を使用したジェラートコーナーを設置した。いずれもタイのローソンでは初となる。今後は、ユナイテッド・センター店で新しく発売した商品のニーズを検証し、将来的には同コンセプトを既存店舗にも導入していく考えだ。

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