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アップル、1億米ドルの投資計画を提出

インドネシア産業省は20日、米アップルから向こう2年間で1億米ドル(約155億円)を投資する計画が提出されたと発表した。同社が西ジャワ州バンドンにアクセサリー・部品工場を建設するために1,000万米ドルの投資をするとしていた当初計画の10倍の額となる。投資計画の詳細は明らかにされていない。
産業省のフェブリ広報官は21日に同計画を協議すると説明した。
アップルは国産化率(TKDN)認証を取得していないため、最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)16」シリーズをまだ国内で販売できない。産業省によると、TKDN認証の取得には累計3,000億ルピア(約29億円)の投資が必要になる。
TKDNの算出方法として◇国内での製品生産・工場建設◇国内でのアプリケーション開発◇国内でのイノベーション開発——の3つがあり、アップルはこれまでにイノベーション開発への投資として開発技術者養成校「アップル・デベロッパーアカデミー」を国内3カ所に開設した。
一方でフェブリ氏は、TKDN認証の取得には依然として2,400億ルピアの投資が不足していると指摘した。
フェブリ氏によると、国内の2023年のiPhone販売台数は261万台と東南アジアで最多だった。また同氏はアップルのインドネシアでの売上高が年30兆ルピアと推計されるとした。

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