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失業率、10年ぶり低水準に24年12月は3.1%、景気にプラス

マレーシア統計局が10日発表した労働力統計で、2024年12月の失業率(速報値)は3.1%だった。統計局によると、10年ぶりの低水準。マレーシアの雇用市場は24年を通じて好調を維持し、内需がけん引する国内経済を下支えした。統計局によると、25年も引き続き失業率は低水準にとどまる見通し。
24年12月の求職中の人を含む労働力人口は前月比0.1%増の1,731万9,700人。就業者数は0.2%増の1,677万5,400人で、失業者数は0.4%減の54万4,300人だった。失業者数は前年同月比で4.1%減少した。
生産年齢人口(15~64歳)に占める労働力人口の割合を示す労働力率は70.6%で、前月から0.1ポイントの上昇。主婦や学生などの非労働力人口は0.04%減の722万4,000人だった。
統計局によると、マレーシアの雇用市場は24年を通じて好調で、さまざまな民間セクターでの継続的な雇用需要が雇用機会の創出に寄与した。25年も失業率は低水準にとどまる見通しで、製造業、特に半導体需要やハイテク投資に沸く電気・電子機器、サービスなどの主要セクターがけん引するとみられている。
■民間消費が経済けん引
マレーシア中央銀行と統計局は、14日に24年の実質国内総生産(GDP)成長率を発表する。正式発表に先立ち、統計局が先月下旬に発表した見込み値によると、24年のGDP成長率は前年比5.1%と予測されている。25年についても、米国の第2次トランプ政権の関税政策の不透明感がリスクとなっているが、民間消費や投資が下支えし、引き続き5%前後の安定成長が予想されている。
マレーシア政府は、昨年12月からの公務員給与の引き上げに続き、今月1日から民間の最低賃金を全国一律で月1,700リンギ(約5万8,000円)に引き上げた。政府によると、最低賃金の引き上げで国内の労働者437万人が恩恵を受ける見通し。
23年時点でマレーシアのGDPのうち、民間消費は約6割を占めている。地元シンクタンクなどは、労働市場の安定と賃金の引き上げが引き続き国内消費を後押しすると予想している。

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■民間消費が経済けん引
マレーシア中央銀行と統計局は、14日に24年の実質国内総生産(GDP)成長率を発表する。正式発表に先立ち、統計局が先月下旬に発表した見込み値によると、24年のGDP成長率は前年比5.1%と予測されている。25年についても、米国の第2次トランプ政権の関税政策の不透明感がリスクとなっているが、民間消費や投資が下支えし、引き続き5%前後の安定成長が予想されている。
マレーシア政府は、昨年12月からの公務員給与の引き上げに続き、今月1日から民間の最低賃金を全国一律で月1,700リンギ(約5万8,000円)に引き上げた。政府によると、最低賃金の引き上げで国内の労働者437万人が恩恵を受ける見通し。
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