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労働者の職能開発が最優先、首相呼びかけ

ラオスのソンサイ首相は19日、労働・社会福祉省の年次総会で、国内外の労働市場の需要に対応できるよう、ラオスの労働者の職能開発を最優先する必要性を強調した。国営パテト・ラオ通信(KPL)が伝えた。
企業と協力して労働者の能力開発に取り組み、技術や専門知識を習得した労働者を企業が直接雇用するという仕組みを構築することで、労働者が安定した雇用や収入を確保できるようにすることを呼びかけた。
ソンサイ氏はまた、労働力の業種別需給バランスを把握するメカニズムを構築するため、給与や税務のデータベースと統合された労働市場データベースシステムを開発することが重要と述べた。
このほか、国家労働委員会の運営体制を改善する必要があると指摘した。同委員会は労働・社会福祉省、ラオス労働組合連盟、ラオス商工会議所で構成されている、労働者と雇用主双方が抱える問題に迅速かつ効果的に対処するための中心的な役割を担うことが求められている。
ソンサイ首相は、労働者を対象にした法律の施行の厳格化、社会保険制度や社会福祉制度の強化なども取り組むべき課題として挙げた。

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