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証券先物委、賃上げの方針を維持

香港証券先物委員会(SFC)は、新年度に予定通り賃上げを実施する方針を示した。政府の陳茂波(ポール・チャン)財政長官が公務員の昇給を凍結する方針を打ち出してから、金融監督機関で賃上げを表明するのは同委が初めて。17日付信報が伝えた。
同委は、陳氏による2025/26年度(25年4月~26年3月)の政府財政予算案演説が行われる前に、2.1%の賃上げを実施する意向を立法会(議会)に示していた。同委は賃上げ幅について「最新データと金融サービス業全体の給与動向を踏まえて決定した。市場状況や財政状況を確認しながら、必要に応じて新たな収入源の確保と支出削減策を提案したい」とし、予定通り賃上げを実施する考えを示した。
強制退職年金基金「強制性公積金計画(MPF)」制度を監督する強制退職年金基金管理局(MPFA)は14日、新年度は給与を据え置く方針を表明。保険業監督機関の保険業監管局(保監局、IA)は、新年度の賃上げについて「最新状況を踏まえ決定する方針だ」と説明している。
陳氏は2月に立法会で行った予算案演説で、新年度は行政、立法、司法の全ての公務員について、給与を据え置くと発表した。証券先物委や強制退職年金基金管理局などの金融監督機関は法定機関であるため昇給凍結の対象外であるものの、賃上げに踏み切れば市民の反感を買いかねないとの懸念も出ている。

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