フィリピン大統領が議長を務める省庁横断組織「国家イノベーション評議会(NIC)」は、人工知能(AI)技術を巡る同国の現状や先行きなどを包括的に調査する専門家グループの設置を決めた。国家経済開発庁(NEDA)が28日発表した。
26日の会議で承認した。グループは産業界、学術界、政府の専門家と指導者で構成する。科学技術省主導の下、調査を担う技術作業部会を組織する。AIの導入体制や採用状況、広範な影響への備えなどについて政府に知見を提供し、政策づくりを後押しする。
米グーグルと英コンサルティング会社アクセスパートナーシップが2023年に実施した調査によると、AIの導入と必須デジタル技能の向上によるフィリピンの経済価値創出額は30年までに年間2兆8,000億ペソ(約7兆3,000億円)に達する可能性がある。
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