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欧エイフリー、水力開発からの撤退表明

スウェーデンを本拠とするエンジニアリング・コンサルティング・設計大手エイフリー(AFRY)は21日、参画しているミャンマーの水力開発事業から年内に撤退すると表明した。国軍による人権侵害が深刻化する中、人権デューデリジェンス(資産査定)を強化する必要があると判断した。
エイフリーはミャンマーで20年超にわたり、複数の水力発電所プロジェクトに参加してきた。現在はこのうち、国軍による2021年2月のクーデター前に契約したプロジェクト1件のみ進行中だが、年内にミャンマー案件との関係を絶つ。
同社は、国連機関が3月に発表した政変後2年間の人権侵害に関する報告書をたたき台にミャンマー事業を見直したと説明している。同社はクーデター後、同国で追加契約しておらず、事業を通じて環境改善に尽力し、人権侵害には一切加担していないと主張。ただ、ミャンマーを巡ってビジネスと人権が問われる中、同国からの撤退を決めた。
ミャンマーではクーデター後、実権を握った国軍と政権を追われた民主派らによる「挙国一致政府(NUG)」が激しく対立。両勢力が互いを「テロリスト」と呼び合い、同国で操業する企業は板挟みとなっている。エイフリーは3月、民主派に同調的な人権団体から水力発電事業への関与に対する批判を受けていた。

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