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車・電子産業成長計画、業界は優遇措置期待

カンボジアの投資認可当局、カンボジア開発評議会(CDC)は13日、自動車と電子関連産業の成長を目標としたロードマップ(行程表)の作成が順調に進んでいることを明らかにした。業界関係者は、電気自動車(EV)の普及と輸入促進に向けた税優遇措置の導入を期待している。プノンペン・ポスト(電子版)が伝えた。
この行程表は、向こう5年間で自動車と電子機器の輸出額を20億米ドル(約2,773億円)以上に拡大し、2万2,000人相当の雇用を創出することを目的に作成されている。CDCのソク・チェンダ・ソピア事務局長は、12日に関係省庁や民間企業の代表らと協議し、行程表の草案に関する意見などを聴取したと報告。「貴重な提案を受けたことで、内容の拡充を図ることができる」とコメントした。
カンボジア自動車工業連盟(CAIF)のタン・モニバン会長は、同日の協議に参加しなかったが、同行程表について、EVの普及を加速するために税優遇措置を盛り込むべきだと提案。特に地場の自動車メーカーや輸入業者を優遇対象に含めるよう求めた。
政府も電動車両の利用促進に力を入れる考えを示しており、2050年までにEVと電動二輪車の普及率をそれぞれ40%と70%に引き上げる目標を掲げている。
行程表の作成は21年2月に始動した。英国政府の支援を受け、CDCと7つの省庁が米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と提携して作業を進めている。

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