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22年台湾経済「悲観していない」、政府高官

台湾経済部(経済産業省)の王美花部長(経産相)は20日、台湾の研究機関やシンクタンクが相次ぎ2022年の経済成長率予測を下方修正していることを受けて、「慎重ながら悲観はしていない」との見方を示した。中央通信社が伝えた。
同日に開かれたフォーラムに出席した際に述べた。王氏は「成長率予測の下方修正はインフレや原材料価格の上昇など国際的な状況を反映したものだが、台湾の内需は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着くにつれ、拡大し続けている」と指摘。輸出に関しても、1~6月のデータでは電子業や情報通信業、従来型産業の多くがプラス成長となっており、「ここ2~3年の台湾産業のファンダメンタルズは国際的にも非常に自信が持てる」と強調した。
台湾の大手民間シンクタンク、中華経済研究院(中経院)は19日、台湾の22年の経済成長率予測を前回予測から0.4ポイント引き下げ、3.56%に修正。台湾政府系研究機関の中央研究院(中研院)経済研究所も18日、前回予測から0.33ポイント低い3.52%になるとの予測を示していた。
一方、欧州での天然ガス価格の高騰が台湾のエネルギー価格に影響を与えるかについて王氏は、「全体の3割に当たるスポット契約または短期契約への影響が大きい」と説明。ただ、域内の天然ガス価格に関しては経済部が物価安定などを合わせて考慮する方針を示した。

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