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広東省、25年に水素エネ車1万台普及へ

広東省発展改革委員会など関連8部門はこのほど、同省の燃料電池車(FCV)産業のモデル都市群の建設に向けた行動計画(2022~25年)を発表し、25年までにFCV1万台を普及させる目標を掲げた。関連部品の研究開発(R&D)の産業化を進め、競争力のあるFCV産業の構築を目指す。
25年までの目標として、◇8つの基幹部品(ボルタパイル、電極シート、バイポーラプレート、イオン交換膜、触媒、カーボンペーパー、エアコンプレッサー、水素循環システム)の技術水準で全国5位内に入る◇先進技術と国際競争力を備えたリーディングカンパニーを一定数育成する◇水素供給能力を年10万トン以上まで引き上げる◇水素充塡(じゅうてん)ステーションを200カ所以上建設する◇自動車用水素の末端価格を1キログラム当たり30元(約590円)以下とする◇モデル都市群の産業チェーンの整備を進める——などを盛り込んだ。
■最大500万元補助
行動計画の実現に向け、補助金も支給する。第14次5カ年計画(21~25年)期間中に建設・稼働する水素充塡ステーションのうち、1日の供給能力が500キロ以上のステーションが補助金の支給対象となる。金額はステーションの形態によって異なり、◇ガソリンスタンドと一体的に運用する水素ステーション:1カ所当たり250万元◇外部で製造した水素を供給するオフサイト型水素ステーション:200万元◇ステーション内で製造した水素を供給するオンサイト型水素ステーション:150万元——となる。
各市の状況に合わせた水素ステーションへの補助金支給を奨励するが、1カ所当たりの補助金が500万元を超えてはならず、ステーション建設に投じる固定資産投資の総額の50%を超えてもいけないと設定した。
水素ステーションへの補助金支給の決定には、水素の末端価格を考慮することも盛り込んだ。ステーションが22~23年に1キロ当たり35元、24~25年に30元を超える価格で水素を提供している場合は補助金を支給してはならないと定めた。

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■最大500万元補助
行動計画の実現に向け、補助金も支給する。第14次5カ年計画(21~25年)期間中に建設・稼働する水素充塡ステーションのうち、1日の供給能力が500キロ以上のステーションが補助金の支給対象となる。金額はステーションの形態によって異なり、◇ガソリンスタンドと一体的に運用する水素ステーション:1カ所当たり250万元◇外部で製造した水素を供給するオフサイト型水素ステーション:200万元◇ステーション内で製造した水素を供給するオンサイト型水素ステーション:150万元——となる。
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