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「半導体産業は危機的状況」専門家の77%

韓国の大韓商工会議所が半導体専門家30人を対象に調査したところ、「現在の半導体産業は危機的状況にある」と考える人は76.6%に上ったことが分かった。「危機的状況の直前」との回答も20.0%だった。
現在の状況がいつまで続くと考えるかを問う設問では、58.6%が「2024年以降も継続する」と考えていた。「23年まで」は24.1%、「23年上半期まで」は13.9%となった。
16年の中国のメモリー半導体市場進出当時や19年の米中貿易紛争当時と比べても、「現状の方が深刻だ」と考える人は43.4%に上り、「直近10年間で最も深刻」と考えている専門家も半数近くいた。
また、国内の半導体産業への短期的な脅威としては、「世界的な需要の減少」(80.0%)や「中国のゼロコロナ政策」(66.7%)、「世界的な利上げ基調」(63.3%)、「ウクライナ危機」(56.7%)を挙げる人が多かった。
■「チップ4」もマイナス影響か
米国主導の日米韓台4カ国・地域による半導体供給網の枠組み「チップ4」については、国内の半導体産業に「否定的である」と考える人は46.7%と、「肯定的」(36.6%)を上回った。
また、米国が海外製半導体への依存度を引き下げるため8月に成立させた「CHIPS・科学法(半導体法)」については、「肯定的」が50%、「否定的」が40%だった。

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また、国内の半導体産業への短期的な脅威としては、「世界的な需要の減少」(80.0%)や「中国のゼロコロナ政策」(66.7%)、「世界的な利上げ基調」(63.3%)、「ウクライナ危機」(56.7%)を挙げる人が多かった。
■「チップ4」もマイナス影響か
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