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工業・サービス業従業員、2年ぶり純増

台湾の行政院主計総処(統計局)がこのほど発表した工業・サービス業の雇用状況調査の報告によると、2021年の従業員数は、2万1,000人の純増だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて11年ぶりの純減となった20年から回復した。
主計総処は、21年は内需が引き続きコロナの影響を受けたものの、世界経済の回復やデジタル化、新興テクノロジー技術の発展で関連産業の人材需要が増加したと説明した。
21年に定年退職した人の数は9万9,000人。6年ぶりに10万人を下回った。中央通信社によると、労工保険年金(労保年金)の支給年齢が上昇していることが背景にある。
工業・サービス業で働く従業員の平均年齢は、21年末時点で前年末から0.1歳高い40.4歳となった。12年比では1.4歳上昇。
年齢層別の比率は、25~44歳が前年から0.1ポイント下落の57.9%。年齢別で最大となった。一方、45歳以上の比率は0.2ポイント上昇し33.6%。25歳未満は0.1ポイント下落の8.5%となった。
■平均報酬が過去最高
21年に工業・サービス業の各企業の従業員が受け取った1人当たり報酬総額の平均は、前年比2.9%増の77万8,974台湾元(約353万円)で、過去最高額を更新した。
従業員の報酬は、「給与賃金」と、企業が負担する労働保険料や健康保険料、退職金引き当てなどを合わせた金額の「非給与賃金」に分かれる。給与賃金は基本給に諸手当を加算する「経常性賃金」と非経常性賃金にそれぞれ分類される。
21年の1人当たりの平均報酬総額は前年から約2万1,694元増えた。このうち給与賃金は3.0%増の66万9,504元。非給与賃金は2.0%増の10万9,470元となり、過去最高額となった。
報酬に占める割合は給与賃金が85.9%、非給与賃金が14.1%。給与賃金の内訳は経常性賃金が66.6%、非経常性賃金が19.4%だった。非給与賃金は6年連続で14%以上となった。

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工業・サービス業で働く従業員の平均年齢は、21年末時点で前年末から0.1歳高い40.4歳となった。12年比では1.4歳上昇。
年齢層別の比率は、25~44歳が前年から0.1ポイント下落の57.9%。年齢別で最大となった。一方、45歳以上の比率は0.2ポイント上昇し33.6%。25歳未満は0.1ポイント下落の8.5%となった。
■平均報酬が過去最高
21年に工業・サービス業の各企業の従業員が受け取った1人当たり報酬総額の平均は、前年比2.9%増の77万8,974台湾元(約353万円)で、過去最高額を更新した。
従業員の報酬は、「給与賃金」と、企業が負担する労働保険料や健康保険料、退職金引き当てなどを合わせた金額の「非給与賃金」に分かれる。給与賃金は基本給に諸手当を加算する「経常性賃金」と非経常性賃金にそれぞれ分類される。
21年の1人当たりの平均報酬総額は前年から約2万1,694元増えた。このうち給与賃金は3.0%増の66万9,504元。非給与賃金は2.0%増の10万9,470元となり、過去最高額となった。
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