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《日系進出》ヤマト、輸出支援で上海に合弁

ヤマトホールディングス(東京都中央区、ヤマトHD)は29日、中国港湾運営大手の上海国際港務(集団)傘下の上港集団物流(上海市虹口区、SIPGL)などと共同で、国際貿易などを行う合弁会社を上海市に設立すると発表した。日用品や化粧品などを製造販売する日本のメーカーと中国の小売り事業者を結び付け、商品の貿易、物流、決済などを一貫して手掛ける。
合弁会社の上海上港瀛東商貿はヤマトHDとSIPGLのほか、ソフトウエア開発のシノジャパン(東京都港区、SNJP)、取引業務を効率化するEDI(企業間電子データ交換)サービスを手掛けるプラネット(東京都港区)と12月末までに設立する。資本金は3,000万元(約4億8,900万円)で、出資比率はヤマトHDとプラネットがそれぞれ20%、SIPGLとSNJPがそれぞれ30%となる。
合弁会社は2017年1月から事業を始める。商品の受発注や在庫管理などを行い、日本メーカーと中国の小売り事業者をつなぐシステムの構築・運営をプラネットと共同で手掛ける。日中間の貿易、中国での販路拡大をSNJPと行うほか、商品の決済も担う。物流に関しては、日本ではヤマトグループ、中国ではSIPGLが行う。日本の大手メーカーだけでなく、中小メーカー製品の中国での販売拡大も目指す。
ヤマトHDによると、合弁会社が貿易、物流、決済、販売までサポートするため、メーカーにとっては投資リスクを抑えながら中国市場に進出することが可能になるという。

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