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《日系進出》金秀グループ、合弁設立で商品調達

沖縄県の小売・建設大手、金秀グループ(那覇市)が7月にも、台湾に海外初となる合弁会社を設立する。貿易・商品企画開発を手掛ける台湾の甲木とタッグを組み、金秀グループのスーパーで展開するプライベートブランド(PB)商品の品質管理を強化するほか、販売網の拡大を目指す。将来は健康食品や建設資材など商材の拡大も視野に入れている。
合弁会社の名称は金秀甲木で、台北市松山区に設ける。資本金は270万台湾元(約997万円)で、出資比率は金秀が70%、甲木が30%となる。董事長は金秀商事の取締役執行役員を務める呉屋秀將氏が就任し、総経理は甲木の廖政イン(イン=日へんに勹の中に二)社長が務める。
合弁会社では、甲木の中華圏や韓国に持つネットワークを生かして、卸売業と輸出入業を手掛ける。設立当初は日用雑貨6種類から取り扱いを始める予定。
金秀の担当者はNNAに対し、「甲木とは商品のOEM(相手先ブランドでの生産)でのコンサルティング業務を通して知り合った。ネットワークの広さと細やかな対応から信頼関係を築き、合弁に至った」と説明した。
金秀のスーパーではPBをOEMで調達しているが、合弁会社を設けたことで、OEM工場の管理や品質を向上させる考え。今後は金秀が沖縄で手掛ける健康食品の台湾での販売や、台湾の建設資材を沖縄へ輸出することも視野に入れる。
同社は2月、ベトナム・ホーチミンに駐在事務所を設け、市場調査に乗り出している。同社は、沖縄からアジアに向けて事業拡大を目指す考えを示した。

金秀が沖縄で展開するスーパー(金秀本社提供)
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金秀の担当者はNNAに対し、「甲木とは商品のOEM(相手先ブランドでの生産)でのコンサルティング業務を通して知り合った。ネットワークの広さと細やかな対応から信頼関係を築き、合弁に至った」と説明した。
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