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企業2割、1Qの景気悲観水際対策緩和も先行きを慎重視

台湾の求人求職サイトが11月下旬から12月上旬にかけて実施した調査によると、2023年第1四半期(1~3月)の景気を楽観している台湾企業は24.4%で、前年同期と比べて6.4ポイント縮小した。一方「悲観している」は14.9ポイント拡大して22.4%となった。新型コロナウイルス感染症の水際対策は緩和されたものの、台湾の輸出額が直近でマイナスとなる中、企業は23年の景気を慎重視していることが明らかになった。
調査は「yes123求職網」が11月24日~12月8日にオンラインのアンケート形式で実施し、正規従業員として就業中の会員1,342人と企業981社からそれぞれ有効回答を得た。
23年第1四半期の景気を22年第4四半期(10~12月)と比べて「横ばい」と回答した企業は53.2%だった。
「楽観」の回答比率から「悲観」の比率を差し引いた数値は2.0で、22年第1四半期の23.3から大幅に下がった。22年第4四半期(9.8)からも低下し、企業が景気の先行きに対して慎重な見方を強めていることが明らかになった。
一方、求職者の第1四半期の景気に対する回答比率は「悲観」が27.3%、「横ばい」が53.4%、「楽観」が19.3%だった。楽観から悲観を差し引いた数値はマイナス8.0となり、前年同期のマイナス2.6からさらに低下した。
yes123の広報担当者は「水際対策は緩和されたものの、企業は23年の景気に慎重な見方を強めている。外需型の会社は世界的なインフレ圧力による消費力の低下などを懸念している」と指摘。一方「内需型の会社は春節(旧正月、来年は1月22日)のリベンジ消費の勢いが1月中下旬から2月末まで継続するかにかかっている」と説明した。
■1Q昇給計画は10P縮小
第1四半期に昇給を計画していると答えた企業は48.2%と、前年同期(58.3%)から10.1ポイント縮小した。
第1四半期に昇給の計画があると答えた企業のうち39.4%が「個人の業績に応じて昇給する」、8.8%が「全面的に昇給する」とそれぞれ回答。一方、「昇給計画がない」は51.8%だった。
予定平均昇給率は3.9%だった。昇給率を段階ごとに見ると、「2%以上~4%未満」が35.3%で最多だった。「0%以上~2%未満」が25.8%、「4%以上~6%未満」が20.7%、「6%以上~8%未満」が7.6%で続いた。
来年の春節前後に企業が従業員に支給する「年終奨金(春節賞与)」のほかに、第1四半期にボーナスの支給を予定する企業は38.8%と、前年同期(40.8%)から縮小したものの、5年で2番目の高さだった。うち「平均額は前年同期より低い」が27.0%、「平均額は前年同期より高い」が11.8%だった。
■9割が1Qに採用計画
第1四半期に「人材を採用する計画がある」とした企業は90.4%だった。割合は22年第4四半期(79.1%)と前年同期(88.2%)をいずれも上回り、同期としては約10年間で最高だった。
残る9.6%の内訳は、5.2%が「採用計画はなく、リストラの計画もない」、4.4%が「採用計画はないが、リストラの計画はある」だった。
採用意欲が強かった業種は◇飲食・宿泊・レジャー・観光◇卸売り・小売り・貿易◇金融・保険・会計・統計◇運輸・物流・倉庫◇ハイテク・情報——だった。
採用の理由として最多は人手不足(36.8%)。これに◇欠員の補充(33.8%)◇業務の増加(16.2%)◇拠点・店舗の拡張(13.2%)——などが続いた。
人材が不足する主な職種に対して企業側が提示する毎月の給与額は、平均で3万7,282台湾元(約15万8,200円)。前四半期(4万1,443元)を下回ったものの、前年同期(3万6,272元)は上回った。

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■1Q昇給計画は10P縮小
第1四半期に昇給を計画していると答えた企業は48.2%と、前年同期(58.3%)から10.1ポイント縮小した。
第1四半期に昇給の計画があると答えた企業のうち39.4%が「個人の業績に応じて昇給する」、8.8%が「全面的に昇給する」とそれぞれ回答。一方、「昇給計画がない」は51.8%だった。
予定平均昇給率は3.9%だった。昇給率を段階ごとに見ると、「2%以上~4%未満」が35.3%で最多だった。「0%以上~2%未満」が25.8%、「4%以上~6%未満」が20.7%、「6%以上~8%未満」が7.6%で続いた。
来年の春節前後に企業が従業員に支給する「年終奨金(春節賞与)」のほかに、第1四半期にボーナスの支給を予定する企業は38.8%と、前年同期(40.8%)から縮小したものの、5年で2番目の高さだった。うち「平均額は前年同期より低い」が27.0%、「平均額は前年同期より高い」が11.8%だった。
■9割が1Qに採用計画
第1四半期に「人材を採用する計画がある」とした企業は90.4%だった。割合は22年第4四半期(79.1%)と前年同期(88.2%)をいずれも上回り、同期としては約10年間で最高だった。
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