シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は29日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、国内の全企業に対して感染拡大を抑える対策を強化するよう呼び掛けた。中国への渡航歴がある従業員には、帰国日から14日間は在宅勤務させるよう求めている。
企業庁は同日発表した新型肺炎対策の企業向け指針で、中国本土への不要不急の出張を延期し、湖北省への出張は避けるよう促した。中国本土への渡航歴がある従業員については、14日間の経過観察期間を設け、同期間中は柔軟な勤務体制の下で在宅勤務させるよう求めた。
在宅勤務が難しい場合は、有給休暇の追加付与や傷病休暇扱いにすることなどを提案している。具体的には、新型肺炎対策で欠勤中の従業員には雇用契約に応じて入院休暇を付与するよう指示している。
このほか企業に対し、非常事態に備えて事業継続のための方法を取り決めた「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するよう勧告した。

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企業庁は同日発表した新型肺炎対策の企業向け指針で、中国本土への不要不急の出張を延期し、湖北省への出張は避けるよう促した。中国本土への渡航歴がある従業員については、14日間の経過観察期間を設け、同期間中は柔軟な勤務体制の下で在宅勤務させるよう求めた。

在宅勤務が難しい場合は、有給休暇の追加付与や傷病休暇扱いにすることなどを提案している。具体的には、新型肺炎対策で欠勤中の従業員には雇用契約に応じて入院休暇を付与するよう指示している。

このほか企業に対し、非常事態に備えて事業継続のための方法を取り決めた「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するよう勧告した。"
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