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《安全》ハノイで日本人が自宅隔離の指示=大使館

ベトナムのハノイで、日本から帰ってきた在留邦人が当局からの指示により自宅隔離を指示された。在ベトナム日本大使館は16日、ベトナム政府は現時点で日本人および日本からの渡航者に対し、特別な措置を実施していないが、一部地区で自宅隔離を求める措置が取られていると注意喚起した。
ハノイ市ロンビエン区ザンビエンに住む日本人は15日に日本から帰国。帰宅後、人民委員会および保険局から自宅隔離の決定書を交付された。期間は14日間で、ロンビエン区には他にも自宅隔離の指示があった日本人がいるとの情報がある。
■隔離のガイドライン
ベトナム保健省は12日、新型コロナウイルス感染症(COVID19)対策として、集団隔離(保健相決定878号、878/QD—BYT)および自宅・居住地における隔離(保健相決定879号、879/QD—BYT)に関するガイドラインを発表。集団隔離の対象は、(1)感染が認められる国・地域からの入国・経由した者(2)感染者との濃厚接触者のうち、収容能力の限界で医療機関での受け入れができない者——など。
自宅・居住地における隔離は、確定症例者と濃厚接触した者との接触者などが対象となる。隔離期間は14日間で、いずれもCOVID19国家指導委員会などが指定した者が対象者に含まれる。また、流行の具体的な状況に応じ、保健省がその都度指示を出すとしている。
同省は13日に、「アパートでのCOVID19感染予防と制御に関する17のガイドライン」を発表した。全文は日本大使館のホームページ<https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/corona_information.html#a-4>で確認できる。

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■隔離のガイドライン
ベトナム保健省は12日、新型コロナウイルス感染症(COVID19)対策として、集団隔離(保健相決定878号、878/QD—BYT)および自宅・居住地における隔離(保健相決定879号、879/QD—BYT)に関するガイドラインを発表。集団隔離の対象は、(1)感染が認められる国・地域からの入国・経由した者(2)感染者との濃厚接触者のうち、収容能力の限界で医療機関での受け入れができない者——など。
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