台湾労働部(労働省)は17日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,310社、1万5,055人になったと発表した。前回調査(11日)と比べて社数は268社、人数は1,719人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増加するのは2期ぶり。
旅行会社を含む「支援サービス業」は1,284社が7,012人に実施。前回から社数は179社、人数は1,195人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は166社の1,034人で、前回から14社、81人それぞれ増加した。
「卸・小売業」は290社の1,322人(前回262社・1,234人)、「運輸・倉庫業」は97社の1,003人(82社・918人)、「専門・科学・技術サービス業」は65社の285人(56社・243人)となった。
「製造業」は194社の3,563人で、前回から8社、208人それぞれ増えた。
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台湾労働部(労働省)は17日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,310社、1万5,055人になったと発表した。前回調査(11日)と比べて社数は268社、人数は1,719人それぞれ増えた。社数と人数がそろって増加するのは2期ぶり。
旅行会社を含む「支援サービス業」は1,284社が7,012人に実施。前回から社数は179社、人数は1,195人それぞれ増えた。「宿泊・飲食業」は166社の1,034人で、前回から14社、81人それぞれ増加した。
「卸・小売業」は290社の1,322人(前回262社・1,234人)、「運輸・倉庫業」は97社の1,003人(82社・918人)、「専門・科学・技術サービス業」は65社の285人(56社・243人)となった。
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台湾情報
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ビジネス全般人事労務