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本土からマカオへの電子ビザ、きょう再開

中国国家移民管理局は10月31日、中国本土からマカオへの観光ビザについて、申請者が端末機を使いセルフサービスで手続きを行える電子ビザの方式を11月1日から再開すると発表した。窓口での申請に比べ手続きにかかる手間と時間が大きく節約できるため、マカオへの観光客増加につながると期待される。
全国にあるセルフサービスの端末を1日から再稼働する。本土メディアの南方日報(電子版)によると、これまでは事前予約を行った上で当局窓口を訪れなければビザを申請できず、申請から発行までには7営業日かかっていた。電子ビザは紙の書類を準備する必要がなく、その場で手軽に手続きを完結できる。
電子ビザ方式は新型コロナウイルスの流行後、人の往来を減らす水際対策の一環として運用を停止していた。中央政府は9月23日、マカオ政府や広東省政府とビデオ会議を開き、マカオ経済の回復を支援するための措置を打ち出すことを約束。その中で電子ビザと、本土からマカオへの観光ツアーを再開する方針を示していた。
マカオ政府トップの賀一誠行政長官は10月31日、移民管理局の決定に「心から感謝する」との声明を発表。電子ビザの再開は「本土の人たちによるマカオビザ申請の利便性を高め、マカオの観光業発展と経済回復を後押しする」とコメントした。

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