NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

米ツイッター、韓国法人も半数を解雇か

米企業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターが大規模な人員削減を行う中、韓国法人のツイッターコリアでも社員の約半数が解雇の対象となっていることが分かった。7日付毎日経済新聞が伝えた。
ツイッターはツイッターコリアの社員にも解雇通知を送っており、4日には社員の25%が受け取ったという。現在のツイッターコリアの社員数は約30人。
とりわけ、マスク氏は対外広報(PR)部署の必要性には懐疑的で、ツイッターコリアのPR組織の社員全員が解雇通知を受け取ったとされる。
マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める米電気自動車(EV)メーカーのテスラでも、2020年末にPRチームが廃止されている。
■国連が人権保護要請
一方、ツイッターの大規模な解雇を受け、国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官はこのほど発表した公開書簡で、「マスク氏が率いるツイッターでは人権が経営の中心になるべきだ」と社員の人権保護を要請した。

object(WP_Post)#9816 (24) {
  ["ID"]=>
  int(10046)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-11-08 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-11-07 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1225) "米企業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターが大規模な人員削減を行う中、韓国法人のツイッターコリアでも社員の約半数が解雇の対象となっていることが分かった。7日付毎日経済新聞が伝えた。
ツイッターはツイッターコリアの社員にも解雇通知を送っており、4日には社員の25%が受け取ったという。現在のツイッターコリアの社員数は約30人。
とりわけ、マスク氏は対外広報(PR)部署の必要性には懐疑的で、ツイッターコリアのPR組織の社員全員が解雇通知を受け取ったとされる。
マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める米電気自動車(EV)メーカーのテスラでも、2020年末にPRチームが廃止されている。
■国連が人権保護要請
一方、ツイッターの大規模な解雇を受け、国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官はこのほど発表した公開書簡で、「マスク氏が率いるツイッターでは人権が経営の中心になるべきだ」と社員の人権保護を要請した。" ["post_title"]=> string(54) "米ツイッター、韓国法人も半数を解雇か" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(162) "%e7%b1%b3%e3%83%84%e3%82%a4%e3%83%83%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%b3%95%e4%ba%ba%e3%82%82%e5%8d%8a%e6%95%b0%e3%82%92%e8%a7%a3%e9%9b%87%e3%81%8b" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-11-08 04:00:07" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-11-07 19:00:07" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=10046" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
韓国情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください