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米ツイッター、韓国法人も半数を解雇か

米企業家のイーロン・マスク氏が買収した米ツイッターが大規模な人員削減を行う中、韓国法人のツイッターコリアでも社員の約半数が解雇の対象となっていることが分かった。7日付毎日経済新聞が伝えた。
ツイッターはツイッターコリアの社員にも解雇通知を送っており、4日には社員の25%が受け取ったという。現在のツイッターコリアの社員数は約30人。
とりわけ、マスク氏は対外広報(PR)部署の必要性には懐疑的で、ツイッターコリアのPR組織の社員全員が解雇通知を受け取ったとされる。
マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める米電気自動車(EV)メーカーのテスラでも、2020年末にPRチームが廃止されている。
■国連が人権保護要請
一方、ツイッターの大規模な解雇を受け、国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官はこのほど発表した公開書簡で、「マスク氏が率いるツイッターでは人権が経営の中心になるべきだ」と社員の人権保護を要請した。

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