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労働集約型産業に税優遇検討、解雇防止へ 

インドネシアのアイルランガ調整相(経済担当)はこのほど、労働集約型産業向けの税制優遇策を検討していると明らかにした。輸出低迷やサプライチェーン(供給網)の混乱で業績が落ち込む企業が、従業員を大量解雇せずに存続できるようにする。11日付コンタンが伝えた。
同相は、金融監督庁(OJK)を通じて、労働集約型産業のいくつかの業界について債務再編を含む優遇策を検討していると述べた。
財務省税務局の関係者によると、同省内でも衣類産業などの労働集約型産業を対象にした税制優遇策を協議している。所得税や付加価値税(VAT)を政府が負担する方針。財源は2023年度国家予算の税制優遇向け割り当ての41兆5,000億ルピア(約3,800億円)が充てられる見込みという。
インドネシア経済法律研究センター(CELIOS)のビマ・ディレクターは、繊維産業などの輸出志向型の労働集約型産業に税制優遇措置を付与することに賛同した。一方で、企業に対し、従業員を一方的に解雇することを禁止するといった条件を課すことが必要と指摘した。

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