香港政府統計処が17日発表した８～10月の失業率（速報値、季節調整済み）は、前期（７～９月）を0.1ポイント下回る3.8％だった。失業率の改善は６期連続。2019年12月～20年２月（3.8％）以来の低水準となった。
政府労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「地場経済活動の回復に伴い、労働市場の改善が続いている」とコメントした。
業種別の失業率は、主要８業種のうち４業種で改善した。消費、観光関連の「小売り・宿泊・飲食サービス」は前期から0.6ポイント低下の5.2％。「建築」も0.4ポイント改善して5.6％となった。「運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信」は0.2ポイント低下の4.4％、「公共行政・社会・個人サービス」は0.1ポイント低下の2.2％だった。
一方で「その他業種」は0.7ポイント悪化の3.7％、「製造」も前期を0.1ポイント上回る5.3％となった。「貿易・卸売り」と「金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス」の２業種は横ばいで、それぞれ3.2％、2.6％だった。
■10代、20代が改善
年代別では、最も厳しい雇用状況にある10代、20代の失業率がともに改善した。「15～19歳」は前期を2.0ポイント下回る14.1％、「20～29歳」も0.2ポイント低下して7.5％となった。
30代以上の年齢層もおおむね改善傾向を維持した。「30～39歳」は0.4ポイント低下の2.8％、「40～49歳」は0.1ポイント低下の2.8％、「50～59歳」は0.3ポイント低下の3.7％で、「60歳以上」は横ばいの3.6％だった。
８～10月の失業者数は前期から7,900人減って14万7,400人だった。就業者数は１万9,700人増の364万8,600人。労働力人口は１万1,800人増えて379万6,000人となった。
就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は1.7％。前期を0.1ポイント下回った。
孫氏は今後の労働市場について「地場経済の回復次第だ」と指摘。金融引き締めに伴う影響に懸念を示しつつも、新型コロナウイルスの域内感染が引き続き制御できれば、コロナ対策の緩和と政府が配布する電子消費券が経済活動の正常化を促進するとの認識を示した。

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政府労働・福祉局の孫玉カン（クリス・スン、カン＝くさかんむりに函）局長は「地場経済活動の回復に伴い、労働市場の改善が続いている」とコメントした。

業種別の失業率は、主要８業種のうち４業種で改善した。消費、観光関連の「小売り・宿泊・飲食サービス」は前期から0.6ポイント低下の5.2％。「建築」も0.4ポイント改善して5.6％となった。「運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信」は0.2ポイント低下の4.4％、「公共行政・社会・個人サービス」は0.1ポイント低下の2.2％だった。

一方で「その他業種」は0.7ポイント悪化の3.7％、「製造」も前期を0.1ポイント上回る5.3％となった。「貿易・卸売り」と「金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービス」の２業種は横ばいで、それぞれ3.2％、2.6％だった。

■10代、20代が改善

年代別では、最も厳しい雇用状況にある10代、20代の失業率がともに改善した。「15～19歳」は前期を2.0ポイント下回る14.1％、「20～29歳」も0.2ポイント低下して7.5％となった。

30代以上の年齢層もおおむね改善傾向を維持した。「30～39歳」は0.4ポイント低下の2.8％、「40～49歳」は0.1ポイント低下の2.8％、「50～59歳」は0.3ポイント低下の3.7％で、「60歳以上」は横ばいの3.6％だった。

８～10月の失業者数は前期から7,900人減って14万7,400人だった。就業者数は１万9,700人増の364万8,600人。労働力人口は１万1,800人増えて379万6,000人となった。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は1.7％。前期を0.1ポイント下回った。

孫氏は今後の労働市場について「地場経済の回復次第だ」と指摘。金融引き締めに伴う影響に懸念を示しつつも、新型コロナウイルスの域内感染が引き続き制御できれば、コロナ対策の緩和と政府が配布する電子消費券が経済活動の正常化を促進するとの認識を示した。"
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