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経済部、最低賃金引き上げへ補助金

台湾経済部(経済産業省)は23日、2023年の最低賃金引き上げを巡り、企業の負担軽減を目的とした補助金を支給すると発表した。22年に比べ補助金受給のハードルを下げる。
補助金の支給は、労働部(労働省)による最低賃金の引き上げ決定を受けたもの。労働部は9月、23年の最低賃金を月給ベースで現行から4.56%引き上げ2万6,400台湾元(約11万8,000円)、最低時給を現行から4.8%引き上げ176元にすることを決めた。
補助金の支給対象は、新型コロナウイルスによる影響が大きかった農業やサービス業、一部工業。22年9~10月の合計収入が、過去3年間(19~21年)の同時期に比べ10%以上減っている年が一つでもあれば補助金を受給できるとした。経済部は22年の最低賃金引き上げに絡む補助金も支給しているが、前年同期比20%以上の減収を条件としていた。
支給額は月投保金額(保険料を算定するための給料)2万6,400~2万7,600元の労働者1人につき1カ月当たり920元、2万5,250元以下の時給労働者1人につき1カ月当たり560元となる。
23年1月からオンラインで申請を受け付ける見通し。

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