日本の経済産業省と財務省、外務省は27日、日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)について、両国間の原産地証明書の受け渡しを電子データ化すると発表した。2023年6月をめどに運用を開始する。手続きの簡素化や迅速化で、EPA利用の拡大と農産品の輸出促進が期待される。
EPAに基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するには、日本商工会議所(日商)に原産地証明書の発給申請を行う必要がある。現在、原産地証明書は日商から紙原本で輸出者に発給され、輸入者に郵送された後、輸入者から輸入国税関に紙原本を提出している。
これが電子化によるデータ交換に切り替わることで、輸出者は日商に電子発給申請をして承認を受けるだけでよくなり、これまで必要だった窓口での紙原本の受け取りや、輸入者への紙原本の郵送が不要になる。
一方、EPA税率を適用しようとする日本への輸入貨物の通関手続きでは、紙の原産地証明書に代えて、輸出国の発給機関のシステムから日本の輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」に直接送信される原産地証明書のデータ提出が可能になる。
日本政府は各事業者の利便性向上を図るため、21年からインドネシアとタイ、東南アジア諸国連合(ASEAN)と原産地証明書のデータ交換に関する協議を進めてきた。インドネシアとの間でデータ交換が実施されれば、日本が締結したEPAでの原産地証明書では初めてとなる。
原産地証明書のデータ交換のイメージ(経済産業省提供)
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一方、EPA税率を適用しようとする日本への輸入貨物の通関手続きでは、紙の原産地証明書に代えて、輸出国の発給機関のシステムから日本の輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」に直接送信される原産地証明書のデータ提出が可能になる。
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