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造船業の人材難救済、政府が外国人雇用緩和

韓国産業通商資源省と法務省は6日、深刻化する造船業界の人材不足解消に向けて、外国人労働者の採用に関する行政手続きの簡素化案を発表した。現行制度では最大4カ月かかるビザ(査証)発給までの手続きを、1カ月に短縮する計画だ。
これに向けて政府は、ビザ発給に必要となる推薦状の取得期間を5日以内に短縮する。また、造船会社が集積する◇釜山市◇蔚山市◇慶尚南道昌原市◇同道巨済市◇全羅南道木浦市——の5地域を対象にビザ申請担当者を計20人追加派遣し、事前申請からビザ発給までの期間を最短10日以内にする計画という。
■外国人受け入れ比率も最大30%に
企業別の外国人労働者の受け入れ比率も、今後2年間にわたり現行制度より10ポイント高い最大30%まで引き上げる。また、国内大学の理工系学科を卒業した留学生を対象に、ビザ発給時の実務能力試験を免除するなど、発給条件の緩和も進める方針だ。

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