シンガポール人材開発省が９日に発表した2022年11月末時点の失業率（外国人を含む全体、季節調整済み）は1.9％となり、10月末から0.1ポイント低下した。18年10～12月期末以来、約４年ぶりに２％を下回った。
国民は10月末の3.0％から2.9％へとさらに改善した。国民と永住権（ＰＲ）保持者の失業率は2.8％で、10月末から横ばいだった。
国民と永住権保持者を合わせた11月の失業者数は６万5,700人。うち国民が５万8,800人で９割を占めた。
人材開発省が毎月の失業率を公表するようになったのは新型コロナウイルス流行後のため単純比較はできないが、11月末時点の全体の失業率は四半期ごとの統計との比較で約４年ぶりの低水準となった。
人材開発省は今後について、引き続き労働市場が逼迫（ひっぱく）することから、短期的な変動はありつつも失業率は低水準で推移するとの見通しを示した。

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国民は10月末の3.0％から2.9％へとさらに改善した。国民と永住権（ＰＲ）保持者の失業率は2.8％で、10月末から横ばいだった。

国民と永住権保持者を合わせた11月の失業者数は６万5,700人。うち国民が５万8,800人で９割を占めた。

人材開発省が毎月の失業率を公表するようになったのは新型コロナウイルス流行後のため単純比較はできないが、11月末時点の全体の失業率は四半期ごとの統計との比較で約４年ぶりの低水準となった。

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