ＮＮＡが実施したアジア現地社員の給与動向調査で、フィリピンに進出している日系企業の2023年の昇給率予測が平均4.9％となり、22年予測の4.3％から拡大することが分かった。政府が全国で最低賃金を約３年ぶりに引き上げたことや、国内のインフレが進行していることが判断材料となる。昇給を「実施する」は73％に増えた。
調査は22年８月29日～10月３日に実施した。有効回答社数は116社だった。内訳は製造業が56社、非製造業が60社。地域別ではマニラ首都圏が55社と最も多く、工業団地が集積する首都圏近郊のラグナ州が20社、カビテ州が16社などと続いた。22年昇給率の実績は5.6％と予測を大幅に上回った。
23年に昇給を「実施する」と回答した企業は85社に上り、全体の73.3％を占めた。「未定」は28社、「実施しない」は３社にとどまった。23年の予測昇給率（有効回答数812件）を見ると、最も多かったのは「4.1～5.0％」の291件だった。
業種別に見ると、「運搬・倉庫」が17.5％と最大だった一方、建設・不動産は3.3％と最も低かった。回答のあった13業種のうち８業種で昇給率が前年予測から上がった。
昇給の判断材料（複数回答、有効回答社数60社）では「本人の成績」が69社と最も多く、「消費者物価指数・インフレ率」が51社と続いた。
フィリピン政府は22年３月、首都圏で実施していた新型コロナウイルス対策の外出・移動制限を最も緩い水準に引き下げ、その後に全国の制限措置も段階的に緩めた。経済活動が正常化に向かったことで人手不足となり、雇用の確保が難しくなった。政府が22年６月に全国で約３年ぶりに最低賃金を引き上げたことも企業の賃上げ圧力となる。
22年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化した上、米金融当局が大幅利上げを続けたことでペソ安が一時深刻化し、物価高も進行した。22年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は平均で5.8％と前年の3.9％から上がり、企業が昇給を考慮する上で例年よりも重要な判断材料となった。
賞与については「支給する」が75社と、全体の64.7％を占めた。「未定」は29社、「支給しない」は12社だった。支給月数は「0.6～1.0カ月」が最多だった。
人件費の上昇を「感じる」と答えた日系企業は106社と91.4％を占めた。人件費の許容限度については、「現在の水準の1.2倍」が50社と最も多く、「現在の水準」が35社などと続いた。
※給与動向調査の詳細データはＮＮＡアジアビジネスデータバンク（www.nna.jp/corp_contents/service/statistics/、有料）に収録されています。

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23年に昇給を「実施する」と回答した企業は85社に上り、全体の73.3％を占めた。「未定」は28社、「実施しない」は３社にとどまった。23年の予測昇給率（有効回答数812件）を見ると、最も多かったのは「4.1～5.0％」の291件だった。

業種別に見ると、「運搬・倉庫」が17.5％と最大だった一方、建設・不動産は3.3％と最も低かった。回答のあった13業種のうち８業種で昇給率が前年予測から上がった。

昇給の判断材料（複数回答、有効回答社数60社）では「本人の成績」が69社と最も多く、「消費者物価指数・インフレ率」が51社と続いた。

フィリピン政府は22年３月、首都圏で実施していた新型コロナウイルス対策の外出・移動制限を最も緩い水準に引き下げ、その後に全国の制限措置も段階的に緩めた。経済活動が正常化に向かったことで人手不足となり、雇用の確保が難しくなった。政府が22年６月に全国で約３年ぶりに最低賃金を引き上げたことも企業の賃上げ圧力となる。

22年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化した上、米金融当局が大幅利上げを続けたことでペソ安が一時深刻化し、物価高も進行した。22年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は平均で5.8％と前年の3.9％から上がり、企業が昇給を考慮する上で例年よりも重要な判断材料となった。

賞与については「支給する」が75社と、全体の64.7％を占めた。「未定」は29社、「支給しない」は12社だった。支給月数は「0.6～1.0カ月」が最多だった。

人件費の上昇を「感じる」と答えた日系企業は106社と91.4％を占めた。人件費の許容限度については、「現在の水準の1.2倍」が50社と最も多く、「現在の水準」が35社などと続いた。

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