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警備会社の降格賃下げ、労組介入で撤回

警備員の給与を引き下げようとした警備会社が、労働組合の介入で撤回を余儀なくされた(NTUC提供)

シンガポールで、ある警備会社が警備員300人を降格して給与を引き下げようとしたが、労働組合の介入で撤回を余儀なくされた。シンガポール最大の労働団体である全国労働組合会議(NTUC)が7日に明らかにした。
対象企業の名称は非公表だが、1,000人以上の警備員を雇っている。低所得層の給与を段階的に引き上げる制度「賃金改善モデル(PWM)」に沿って警備員の賃金が上がるのを避けるため、降格して給与を引き下げようとしたという。
警備員労組(USE)は組合員からの報告を受けて調査を開始。人材開発省の調停もあり、降格措置が撤回されたという。
賃金改善モデルでは、民間警備会社の一般警備員の月額賃金(残業代を除く)は最低1,650Sドル(約16万3,000円)で、職級が上がると最低額が上昇する仕組みになっている。最低額は今後も段階的に引き上げられることが決まっている。

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警備員労組(USE)は組合員からの報告を受けて調査を開始。人材開発省の調停もあり、降格措置が撤回されたという。
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