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不動産市場低迷、建設・建材会社へも余波

ベトナムでは不動産市場低迷による余波が、建設・建材会社にまで広がりを見せている。大手不動産デベロッパーが資金不足に陥っているため、債権回収できずに多くの建設会社が従業員の給与削減や休業に踏み切らざるを得ない状況になっている。15日付VNエクスプレスなどが伝えた。
南部ホーチミン市3区の建設会社では昨年12月から資金難にあえいでおり、管理職の給与を20~35%削減したほか、一部の福利厚生サービスも廃止した。大手建設会社の下請け業者も、不良債権が数千億ドン(1,000億ドン=約423万米ドル、5億6,600万円)規模に増えており、今年半ば以降は事業継続が難しいとの見通しを示している。
上場建設各社の2022年業績も落ち込んでおり、建設大手ホアビングループは上場以来初めての赤字を記録し、リコンス建設投資社の売上利益率が前年の3%から1.8%に低下した。ベトナム建設請負業者協会のグエン・クオック・ヒエップ会長は、「このような状況が続けば、建設業界は今後5年以内に全ての優良企業が倒産するだろう」と述べた。
不動産市場低迷の余波は建材企業にも及んでおり、新規開発事業が少ないことから、建材需要も伸びていないという。ホーチミン市12区のカインビン建設資材店では、従来は建設のピークに当たる旧正月(テト)前の時期に着工数が少なかったため、建材需要が少なく保有トラックの1台を売却する必要があったと説明。「今年は市場の伸びが見込めないため、在庫もあまり補充していない」と述べた。

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